●3.中国の「超富裕層」が4年ぶりに縮小した背景、不動産相場の下落と株価低迷(東洋経済より抜粋)
1)中国の「超富裕層」が縮小している。調査会社の胡潤研究所が3/19に発表した2023年度版の「胡潤財富レポート」によれば、保有資産が1億元(約21億円)を超える中国で最も豊かな階層の世帯数は2023年1/1時点で13.3万戸にとどまり、1年前より▲3.8%減少した。
2)2023年に入ると、中国の富裕層は不動産相場の急落と、株式市場の低迷というダブルパンチに見舞われた。2023年の富裕層の増減率が4年ぶりのマイナスに転落したのはそのためである。
3)国際社会に生じた、ロシアのウクライナ侵攻や米中対立激化などの地政学的変化に伴い、世界経済の先行きが不透明さを増している。このことが、中国を含む主要国の富裕層の保有資産に及ぼす負の影響は避けられない。
(広告の後にも続きます)
■III.日本株式市場
●1.日本株:米半導体株の下落波及に注意
1)米3月消費者物価指数+3.5%と悪化⇒米利下げ遠のく⇒米金利上昇⇒円安153円迫る
・日米金利差が拡大⇒円安が進行
・日米金利差の推移 4/01 4/09 4/10 前日比
米10年債金利 4.312% 4.362 4.547 +0.185%高
日10年債金利 0.731 0.782 0.792 +0.010%高
日米金利差 3.581 3.580 3.755 +0.175%高
・円・ドルの推移 150.02円 150.60 152.992▲2.392円安
(注)4/10の日本時間では151.79円⇒米国時間では152.992円。
4/10の円相場は、約34年ぶりの円安・ドル高水準。
米CPIでインフレ懸念が増し、米金利上昇で、円は一気に153円に迫った。
2)日経平均の最近の上昇は半導体関連銘柄が牽引してきた
3)米半導体株指数(SOX)のチャートが下落基調を示しているため、波及に注意
4)円安相場は、輸出関連銘柄にとっては追い風だが、輸入関連には逆風
5)日本株全体としては、米国株の動きの影響を受けるため、警戒したい
・ただし、金利高は銀行株と保険株にとっては追い風となる。また、世界の資源高は、銅などの非鉄金属や石油株にとっても好材料。
・しかし、日本の金利高は上記以外の業種にとって負の材料になりやすい。
・また、実質賃金が2年近く減少が続いているため、消費関連は逆風となる。イオンが一部商品を値下げしたように、デフレの波が再来する可能性があり、備えが必要となる恐れあり。
●2.2月勤労統計で、実質賃金が前年同月比▲1.3%減と23ヵ月連続でマイナスとなった(ロイター)
1)物価上昇に、賃金上昇が追い付かない状況が続いている。(テレ朝)
●3.日銀・植田総裁「物価上昇続けば追加利上げなど政策変更を検討」(NHK)
●4.セブン&アイ、子会社のイトーヨーカ堂を上場へ(共同通信)
●5.イオン、売上高が過去最高の9兆5,535億円、前期比+4.8%増、純利益2.1倍の+446億円(共同通信)
●6.サイゼリヤ、2023年9月~2024年2月売上好調、純利益前年同期比4.3倍の+25億円
■IV.注目銘柄(投資は自己責任でお願いします)
・1705 INPEX 原油価格上昇で業績向上期待
・5706 三井金属 業績好調