●6．メキシコ、原油輸出を一部停止、世界市場の供給を圧迫し高値へ（ブルームバーグ）
1）石油輸出国機構（OPEC）と同盟国はすでに生産抑制している状況での輸出削減は半年ぶりの高値になっている原油価格を押し上げる恐れがある。
2）JPモルガンチェースは、国際指標の北海ブレント原油が年内に1バレル＝100ドルに達する可能性があると予想した。
（広告の後にも続きます）
●7．米インテル、半導体製造部門の2023年営業損失が▲70億ドル（約1兆円）に拡大（ロイターより抜粋）
1）ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は投資家向けに、2024年の半導体製造部門は最悪の営業赤字を計上する見通しで、2027年頃には収支が均衡すると述べた。
2）米国の4州で半導体工場の建設や拡充に1,000億ドルを投じる計画。法人顧客が増えるとかどうかが半導体製造部門の再建を左右する。
3）インテルは競合の台湾積体電路製造（TSMC）やサムスン電子に追いつくため多額の投資を行っている。
■II．中国株式市場
●1．上海総合指数の推移
1）4/1、上海総合＋36高、3,077（亜州リサーチより抜粋）
・中国経済の先行き不安がひとまず後退する流れとなった。
・官民発表の今年3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）がいずれも市場予想を上回ったことが好感された。うち、国家統計局などが発表した製造業PMIは50.8に達し、景況判断の境目となる50を6カ月ぶりに回復した。
・業種別では、自動車の上げが目立ち、非鉄金属や建材など素材セクターの一角も高い。中国の景気回復による需要の拡大が期待された。半面、石炭は冴えず、道路の一角が売られた。
2）4/2、上海総合▲2安、3,074（亜州リサーチより抜粋）
・利食い売りが優勢となる流れとなった。
・上海総合指数は前日まで3日続伸し、足元では約2週間ぶりの高値水準を回復していた。
・米中関係の悪化懸念もくすぶる。米国はこのところ、半導体などを中心に対中国圧力を強め、中国側も対抗措置を打ち出すなど、両国の応酬に歯止めがかからない状況だ。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。
・官民で公表された3月の製造業PMIが上向くなか、中国経済の持ち直しも期待されている。
・業種別では、ハイテク関連が安く、医薬も冴えない。消費関連・不動産・軍事関連なども売られた。半面、石油・石炭はしっかり。銀行・公益・海運・素材が買われた。
3）4/3、上海総合▲5安、3,069（亜州リサーチより抜粋）
・米長期金利の上昇が嫌気される流れとなった。
・米利下げの先送り観測を受け、昨夜の米債券市場では、米10年債利回りの上昇が続き、今年の最高水準で推移した。米中の金利差が拡大した場合、人民元安を助長する恐れもあると警戒された。
・また、本土市場は4/4～5が清明節で休場となることもあり、買い手控え要因として意識された。
・業種別では、ハイテク関連の下げが目立ち、自動車も安く、不動産も冴えない。医薬・公益・金融・軍事関連なども売られた。半面、エネルギーはしっかり、非鉄・産金も高い。
●2．中国BYD、1～3月期EV販売が前期比▲43％減、首位をテスラに明け渡すか（ロイター）
●3．中国不動産開発の碧桂園、3月販売額が前年同月比▲83％減と急減、混迷深まる（ブルームバーグ）
■III．日本株式市場
●1．日経平均の推移
1）4/1、日経平均▲566円安、39,803円（日経新聞より抜粋）
・日経平均は大幅反落した。日本株の先高観や中国経済の回復期待で朝方は買いが先行したが、その後は機関投資家による利益確定売りが幅広い銘柄に出て、指数を押し下げた。
・朝方は円安・ドル高基調や中国経済の回復期待を受けた買いから上げ幅は一時＋300円を超えたものの続かず、日経平均の下げ幅は一時▲600円を超えた。年初からの急伸で機関投資家の日本株比率が大きく上昇したため、アロケーション（資産配分）の見直しに伴う売りが優勢となった。
・「4/1のアジア株は日本を除けばほぼ上昇しており、今日の下げは新年度に伴う機関投資家による益出しという日本固有の要因だ。朝方発表の日銀短観は想定内で相場への影響は限定的だった」との見方がある。
・前週末は聖金曜日で米国の株式市場が休場だったため、手掛かり難だったことも相場の重荷になった。東証業種別では、輸送用機器や証券商品先物、銀行業、石油石炭製品などの下げが目立った。
・東証株価指数（TOPIX）は反落した。JPXプライム150指数も反落して終えた。
・個別銘柄では、トヨタや豊田通商が安い。東エレク、アドテスト、三菱UFJ、野村なども売られた。一方、ファナックやダイキン、オムロンは高い。
2）4/2、日経平均＋35円高、39,838円（日経新聞より抜粋）
・日経平均は小幅ながら反発した。4/1の米市場でハイテク株の上昇が目立ち、東京市場でも東エレクなど半導体関連に買いが波及した。日経平均の上げ幅は＋300円を超え、節目の40,000円を上回る場面もあった。ただ、国内機関投資家が含み益のある保有株を売却する「期初の益出し」の動きは前日に引き続き、相場の重荷となった。売りが強まる場面では日経平均は一時、下げに転じた。
・前日の米半導体株高などを受け、一部の海外投資家が日本の主力株に買いを入れる動きが相場を下支えした。外国為替市場での円安・ドル高の進行も、輸出関連の一角には支えとなった。中小型株の下落が目立つなかで、主力大型株で構成する「TOPIXコア30」は相対的に堅調に推移した。
・午後に日経平均は前日比▲95円安（▲0.23％安）の39,707円まで下げる場面があった。東証プライム市場では8割以上の銘柄が下落するなど、株価指数に連動するパッシブ投資家の益出しが今日も続いているとの見方があった。国内機関投資家が運用指標とする東証株価指数（TOPIX）は続落し、終値は▲6安の2,714だった。チャート上で下値支持とみられていた25日移動平均（2,720近辺）を下回って終えた。
・JPXプライム150指数も続落し、▲2安（▲0.18％安）の1,186で終えた。
・個別銘柄では、日東電工、富士フィルムが上げた。一方、ファナックや中外薬、テルモが下げた。
3）4/3、日経平均▲387円安、39,451円（日経新聞より抜粋）
・日経平均は反落し、終値は前日比▲387円安（▲0.97％安）の39,451円だった。米長期金利の上昇を受けた前日の米株安の流れを引き継いで、グロース（成長）株を中心に売りが出た。朝方に台湾で発生した地震の影響への警戒感から、株価指数先物に運用リスクを回避する売りが出て、日経平均の下げ幅は一時▲600円を超えた。売り一巡後は押し目買いが入って下げ幅を縮めた。
・4/2の米株式市場でNYダウが下落した。米景気の底堅さから米連邦準備理事会（FRB）が利下げを始める時期を先送りするとの観測が強まった。米長期金利が一時4.40％まで上昇し、成長期待の高い半導体株が売られた。東京市場でも半導体関連の一角に売りが先行した。
・日本時間4/3の9時頃に台湾付近を震源とする地震が発生した。台湾は世界の半導体産業の集積地となっている。半導体受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が工場の生産ラインから一部のスタッフを退避させたと伝わった。供給網への影響を懸念する短期筋から日本の株価指数先物に売りが出て、日経平均は下げ幅を広げた。
・売り一巡後は下げ渋った。朝方に売られた東エレクなど半導体関連の一角に押し目買いが入った。原油高を手掛かりにINPEXなど石油関連株が買われ、銀行や海運といったバリュー（割安）株にも物色が向かった。伊藤忠は4/3午後に発表した今期の株主還元方針が好感されて株価が急伸した。その他の商社株にも買いが広がった。
・東証株価指数（TOPIX）は続落した。JPXプライム150指数は3日続落して終えた。
・個別銘柄では、ファストリやアドテスト、ソフトバンクGが下げた。一方、コマツやJR東海、日本取引所は上げた。
●2．日本株：期初の反落は予想通り、問題は反発が持続するか？
1）期初の益出しが重荷となって下落するパターンが恒例
・4月初めは、年金基金や機関投資家の益出しが目立つのが恒例。
・今年も4月の月初で日経平均は▲928円安と売り込まれた。
・もともと、株価が高い水準にあったため、新年度早々にある程度の利益を確定するための益出しの売りが予想された。
2）期初は季節要因の益出しで下げて始まるが、その後は海外投資家の買いで上昇する毎年のシナリオである
・日経平均は直近の高値から▲1,437円を大幅な下落となっている。
日経平均の推移
3/22最高値 40,888円
4/03 39,451
下落幅 ▲ 1,437
そのため、安値狙いの買いが入る水準でもある。戻し幅を36％と想定すると＋500円程度は反発すると想定できる。外国人買いが入り、反発力が強いと＋1,000円前後もあり得る。
3）今週後半には反発上昇が期待される
・期初の益出しはピークを過ぎたと思われる。
・外国人買いも期待できる。
4）果たして4月初めの下落は「季節要因」で一時的と言い切れる？
・新高値・新安値銘柄数の推移
4/1 4/2 4/3
新高値銘柄 136 33 45
新安値銘柄 73 163 183
日経平均 ▲566円安＋35円高 ▲387円安
・新高値銘柄数が減少し、新安値銘柄数が増加している。日経平均の下落を反映しているとも言えるが、過去は日経平均に関係なく新高値銘柄数は多かった。このことから、投資家の弱気増を反映している可能性があるので注意深く見守りたい。
5）問題は、反発が4月後半まで持続するか？であろう
・米国株に連動する日本株であるが、その米国株に変調の兆しが見受けられるため注意が必要である。
●3．イトーヨーカ堂が4/1、食品71品目を値下げ、平均▲10％（食品産業新聞社）
1）物価高騰のなか、プライベートブランドの品揃えを強化し価格訴求に取り組む。
●4．ダイハツ、4/15から4カ月ぶりに国内全工場で出荷再開（日テレ）
■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）
・2579 コカ・コーラ 業績急回復期待
