スズキが「人的資本の増強」を発表。人事制度の刷新で“個の成長・稼ぐ力”を強化
スズキ株式会社は、2023年度に向けた成長戦略の達成および持続的成長の実現に向け、人的資本を増強すると発表した。その一環として、2024年4月より人事制度を全面的に刷新するという。
今回実施する制度改革は社是と行動理念に則り、知識・スキル・ノウハウを備え現場での経験を重ねることで“スズキ人材”としての職務能力を高め、組織の稼ぐ力を上げていくことを目的としている。制度改革のポイントは、（1）職能資格制度の導入、（2）評価制度の見直し、（3）60歳以降の働き方の見直し、（4）給与・手当・初任給の見直しの4つだ。これにより、社員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、「個の成長」の加速と「個の稼ぐ力」の強化を目指す考えだ。
なお、新卒初任給は2024年4月以降、高校卒・大学卒・大学院卒のそれぞれにおいて、現行から12～14％ほど引き上げ、20万1,000円～27万3,000円になるという。
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OKIが“育児と仕事の両立支援”に関する8つの制度・施策を導入。「前向きに活躍できる会社」へ
沖電気工業株式会社（OKI）は、「育休サポート奨励金」など育児と仕事を両立するための支援制度・施策を、2024年4月より複数導入すると発表した。同社ではこれまで、「法定を上回る育休期間の設定」や「子の小学校修了まで利用できる短時間勤務制度」など、社員の育児と仕事の両立支援を行ってきた。
今回新たに導入する「育休サポート奨励金」は、育休取得社が担当する業務が育休休暇中にも円滑に行われるよう支援した社員を対象に、最大10万円を分配して支給するものだ。これにより、中長期の育休取得者に対する周囲のサポートに報いることで、育休を取得しやすい組織風土を醸成するという。
さらに、より長期的な視点で育児と仕事の両立を支援するべく、不妊治療支援や育児・家事のアウトソーシングなど幅広く着目し、制度の新設・改定を実施したとのことだ。新たな制度・施策の導入により、長期にわたる社員の支援を目指すとともに、「中期経営計画2025」においてマテリアリティとして掲げる「多様な人材が前向きに活躍できる施策の推進」に取り組んでいくという。
