ChatGPTの社内ルール作りのポイントを解説

企業での生成AI活用例

今や、ChatGPTをはじめとする生成AIは多くの企業で活用されています。株式会社ベネッセホールディングスでは、社員向けのAIチャットサービス「Benesse GPT」を運用しています。同社社員は「Benesse GPT」を活用して、内部ネットワーク上で業務効率化や、商品開発のヒントを得ることができます。

この「Benesse GPT」は利用者が入力した情報を外部に漏えいしないような仕様となっており、セキュリティ面に配慮した点がポイントです。

ChatGPTのルール作りのポイント

ChatGPTを使う際にリスクとして挙げられるのが、情報漏えいや著作権等の侵害、出力内容の誤りなどです。ここでは企業としてChatGPTを利用する際に、どのような視点でルールを考えるべきかを紹介します。

まず情報漏えいの観点から、個人情報や機密情報は入力してはいけない旨を記載しましょう。生成AIに入力された情報は、海外に存在する運営会社に蓄積される場合があります。さらには、別の人からの質問に対する回答に、こちらが入力した情報が利用される可能性もゼロではありません。

また無料版のChatGPTでは、AIが利用している情報が2021年9月迄のものであるため、誤った情報が出力される場合があります。そのため、出力結果のファクトチェックをせず、そのまま情報として公開することは控えましょう。

社内のルールを作る際には、日本ディープラーニング協会（JDLA）が2023年5月に公開した「生成AIの利用ガイドライン」を参考にするのがおすすめです。ChatGPTなどの生成AIを導入する組織向けに策定されたひな形で、ダウンロードして自社用に調整することが可能です。