まとめ

資金移動業者となるためには、厚生労働省の指定を受けなければなりませんが、その申請がすでに始まっています。デジタル給与払い解禁をビジネスチャンスととらえる企業は、資金移動業者への参入に続々と名乗りを上げていて、厚労省は数カ月かけて審査するそうです。

給与のデジタル払いを希望する人は、破綻したときや不正利用されたときの補償がどうなっているのかを確認する必要がありそうです。