LINEの暗号資産事業とブロックチェーン事業を展開するLINE Xenesis傘下のLINE TECH PLUS PTE. LTD.（LTP）は12月23日、オープンネットワーク化に向けた第3世代のブロックチェーンメインネット「Finschia（フィンシア）」をローンチした。現在のメインネットである「Daphne（ダフネ）」との統合を予定している。

LINEは2018年、ブロックチェーンの研究・開発を行う「LINE Blockchain Lab」を設立。独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」の開発や、それをベースにした独自暗号資産「LINK」の発行、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」、NFTマーケットプレイス「LINE NFT」の運営などを行っている。

Finschiaは、高い機能性と安定性を備えるべく、独自のコンセンサスアルゴリズム「Ostracon（オストラコン）」を採用。コスモスコンセンサスアルゴリズムには、1つのルーター上に独立した複数のルーティングテーブルを構成する技術のVRFを追加して、イーサリアム比で400倍速い取引速度を実現したという。

多くのNFTマーケットプレイスでは一般的に、ユーザーの参入障壁として「ガス代」と呼ばれる手数料の高騰が指摘されている。しかしFinschiaでは、ネットワーク使用料のガス代を98％削減できたとのこと。

ブロックチェーンエコシステムの拡大に貢献したユーザーと開発者が報酬を受け取れる、“貢献”がベースの新たな報酬システムも導入。「全ユーザーが自由に価値を創造・取引し、その対価を享受できる」と述べている。

また近日中に、LINK専用のノンカストディアル型（取引所などの第三者ではなく、ユーザー自身が秘密鍵を管理する）ウォレット「DOSI Vault（ドシ・ボルト）」をローンチする計画。DOSI Vaultは自己管理型のため、ユーザーは安全かつ、少ないガス代でLINKを管理できるという。DOSI Vaultを使用しないノードでは、引き続きガス代はかからない。

LINEのブロックチェーン開発をめぐっては、傘下の暗号資産取引所「BITFRONT」のサービス終了を11月28日に発表。「急速に進化する暗号資産業界で、多くの課題に取り組んできた。しかしLINEブロックチェーンのエコシステムとLINKの発展を継続させるために、BITFRONTを終了する必要があると判断した」とコメントしていた。