ヤマダHDの現代EV販売、その勝算は?

（画像: ヤマダホールディングスの発表資料より）

●ヤマダHDが現代自動車のEVを販売

　ヤマダ電機を運営するヤマダホールディングス（HD）は26日、韓国・現代自動車の新型EV（電気自動車）「KONA」の販売を開始すると発表した。

　これまでの他のEVと同様に、新築住宅とEVのセット販売とるが、今回は初めてメーカーから直接仕入れ、個人向けに販売する。

　物価高による買い控えや暖冬による冬物暖房器具の売上不振などで、2024年3月期の連結決算が不振だった上に、能登半島沖地震で特別損失も計上したヤマダHDだが、現代自動車のEVが起爆剤となるのだろうか？

　ヤマダ電機は群馬県高崎市で1973年に創業し、国内の家電量販店では売上1位だ。近年は非家電部門を強化しており、売り場の半分を非家電にする新業態の新規出店を進めており、既存店も、順次切り替えている。

　人口減少の日本において、家電だけでは先細りになるという危機感が背景にあり、家具・雑貨・日用品の販売にも注力している。2018年にはエス・バイ・エルを完全子会社化し、2019年には大塚家具、2020年にはヒノキヤグループを子会社化するなど、“くらしまるごと”を提案するビジネスモデルを目指している。

　2023年には「YAMADAスマートハウス」を発表。EVや太陽光発電システム、EVの電機を家に送るV2H（Vehicle To Home）機器がセットになっており、電力の自給自足を一戸建てで実現。加えて、ヤマダ電機のポイント100万円～300万円分が付与される。

　今回の現代のEVも、この「YAMADAスマートハウス」とのセット販売となる。