4月から義務化される「障害者への合理的配慮」とは？企業が取るべき対策を解説

2024年4月から、事業所による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化されたことをご存じでしょうか。2021年に制定された改正障害者差別解消法の施行によるもので、それまでは努力義務とされていましたが、4月からは「義務」として事業者側に課せられます。

そこで今回は、改正障害者差別解消法における合理的配慮の提供とは何か、企業が取り組むべき対策は何かについて詳しく解説します。

障害者差別解消法の「合理的配慮」とは？

内閣府が発行しているリーフレットによると、障害者差別解消法が定義する障害者への合理的配慮とは以下の通りです。

・行政機関等と事業所が事務・事業を行うに当たって、障害者から社会的なバリアを取り除いてほしい旨の意思表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でないときに、必要かつ合理的な配慮を講ずること。

つまり「障害のある人が直面する不便さや不自由さを取り除くための柔軟な対応」を意味します。具体例としては、以下のようなケースが挙げられます。

・物理的な環境への配慮・・・飲食店で車椅子のままで着席したいとの申し出に対して、店員がテーブルの椅子をどかしてスペースを確保する、など。

・意思疎通への配慮・・・筆談によるコミュニケーションをお願いしたが、弱視でもあるために文字が小さくて読みづらいとの申し出に対して、太くて大きなペンを用意し、大きな文字で筆談を行う、など。

・ルール・慣行の柔軟な変更・・・セミナー参加中、文字の読み書きに時間がかかるので、ホワイトボードに書かれている内容をノートに書き写しきれないとの申し出に対して、セミナー中にカメラでの撮影を許可する、など。

定義にもあるように、事業者側にとって負担が重すぎないことも要件として含まれています。費用や時間をかけて長期的に講じる対策ではなく、その場ですぐに実行できるような配慮・対応を講じることが、合理的配慮で想定されている内容です。

施行日直前の3月に、合理的配慮の重要性に改めて社会が注目することになった「イオンシネマ問題」が生じました。

これはテレビやYouTubeなどで活躍する車椅子インフルエンサーが、イオンシネマで映画鑑賞をした際にスタッフへの支援を求めたところ、「今後はこの劇場以外で鑑賞してもらえると、お互いにいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか」などといわれた問題です。

この出来事をXで公表したところ、「障害者への配慮が足りない」としてイオンシネマ側を批判する投稿が殺到し、運営元であるイオンエンターテイメント側がお詫び文を発表する事態に発展しました。