●迫られる対策！？ビジネスチャンスにも？
このままでは、2024年度に14％、30年度には34％の輸送力が不足するとも指摘される。トラック運転手の供給量は28年度に約28万人不足すると言われている。
政府は2023年に「物流革新緊急パッケージ」を策定し、自動化・機械化やシステム導入に対し、予算確保などに取り組む姿勢を見せている。
コンビニ大手ローソンとファミリーマートは、すでに東北の一部地域でアイスクリームや冷凍食品の輸送を共同で始め、ローソンはワタミと連携するなど、競合他社・異業種の垣根を超えて取り組んでいるところもある。
物流システムを手掛ける企業やクラウド企業にとっては、大きなビジネスチャンスであり、投資家にとっても買い銘柄となる可能性を秘めている。まだ先になるかもしれないが、AIや自動運転の導入も欠かせなくなる。
再配達の有料化などが本格的に導入されれば、宅配ボックスの需要が高まることも考えられる。
物流2024年問題は、人手不足、物流コストアップなどマイナス要素を指摘されることが多いが、長期的にプラスになるかどうか、大きな転換期を迎えているだろう。
