実施施策は「公的支援機関との連携」。検討施策は「障がい者雇用専門の人材紹介活用」に
最後に同社は、「外部による障がい者雇用の支援施策の中で現在取り組んでいるもの」を質問した。すると、「公的支援機関（ハローワーク、障がい者就業・生活支援センターなど）との連携」（64％）が最も多かった。以下、「障がい者雇用専門の人材紹介の活用」（45.7％）、「外部の民間支援機関（就労移行支援事業所、就労継続支援事業所など）との連携」（40.7％）と続いた。
一方、「取り組んでいる施策はない」（7.3％）との回答は1割未満だったことから、約9割の上場グループ企業は、障がい者雇用において外部による支援施策を活用しているとわかった。
そこで、「今後取り組む予定／取り組みたいと思っている外部による支援施策」を聞いたところ、「障がい者雇用専門の人材紹介」（28.3％）、「外部の民間支援機関との連携」（27.4％）、「オフィス型採用代行（サテライトオフィス）の活用」（25.1％）と続き、各数値に大きな差は見られなかった。
他方で、「今後取り組む予定／取り組みたいと思っている施策はない」（16.1％）との回答は2割未満にとどまった。新しい取り組みに対して、既にある程度目星をつけている企業は少なくないようだ。
本調査により、既に法定雇用率2.5％を達成している上場グループ企業のうち、7割以上が新たな雇用方法や更なる取り組みの必要性を感じているとわかった。また、法定雇用率達成に向けて順調に雇用を進めている企業ほど、今後段階的に引き上がる法定雇用率に対して危機感をもっていることがうかがえる。障がい者雇用において、今後企業が果たすべき役割は一層大きくなると考えられる。課題を感じている企業は、このような実態調査の結果を参考にしながら、早めに対策を立てる必要がありそうだ。
