サードパーティCookieの規制やユーザーの購買行動の変化を背景に、小売やEC事業者が持つ顧客接点を生かした新たな広告手法である「リテールメディア」が注目されています。特に2023年はリテールメディア元年と呼ばれ、広告ソリューション各社がECやリテール（小売）に焦点を当てたプロダクトを発表しました。デジタル広告を取り巻く環境が変わりつつある中で、広告運用者はこれらの変化に適応し、情報をキャッチアップしていくことが求められているといえるでしょう。

EC事業者による広告事業参入の動きをグローバルでけん引してきたRoktによる広告主向けソリューション『Rokt Ads』は、ECでの「購入完了の瞬間」に広告が表示される形式が注目を集めています。そこで今回は、Rokt合同会社の大野皓平さんに、今後の広告運用の在り方を変えるリテールメディアの実態や業界への影響、またRokt Adsの強みについてお話を伺いました。

話し手：

Rokt合同会社

ビジネス開発　ディレクター

大野皓平さん

聞き手：

アタラ合同会社

コンサルタント

星野理人

ECの「購入完了の瞬間」に宿る価値を引き出す

星野：まずは、大野さんの自己紹介をお願いします。

大野：Roktでビジネス開発を担当している大野と申します。キャリアとしては、広告代理店の株式会社アサツー ディ･ケイでのデジタルマーケティングからスタートし、広告運用のプランニングからレポーティングまで担当していました。Web解析などアナリティクス領域や、マスメディアを含めたテレビとデジタルを掛け合わせる統合プランニングも行っていました。

データの重要性を感じていたことから、シナラシステムズジャパン株式会社に移り、位置情報を使った広告配信と来店計測によってマーケティングをどう変えられるかにチャレンジしていました。

Roktではビジネス開発を担当し、ECサイトにおけるリテールメディア化（広告事業立ち上げ）を行いながら、広告主への広告ソリューション（Rokt Ads）の提供を行っています。

星野：Roktのご紹介をお願いします。

大野：Roktは一言で言えばEコマース・マーケティング・テクノロジーの会社です。ECの「購入の瞬間」、これを「トランザクションモーメント」とRoktでは呼んでいますが、その瞬間に秘められたマーケティングポテンシャルを最大限引き出すことをミッションにしております。2012年にオーストラリアで創業し、現在は本社をニューヨークに置いて15カ国で展開しているグローバル企業です。

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日本におけるリテールメディアの普及の加速とファーストパーティデータへの注目度

星野：日本で普及しているリテールメディアに関して、御社として、そして大野さんとしてはどのように捉えていますか。

大野：近年、リテール（小売業）やEC事業者が自社の持つ顧客接点やデータアセットを活用し、付帯事業として広告事業を立ち上げてマネタイズに取り組む流れがあります。オフラインでは店内のデジタルサイネージなどでの広告、オンラインではECサイト上での広告などが普及してきています。今回はECリテールメディアにフォーカスしてお話ししますが、マーケットの感度が非常に高まってきているのを感じます。

WalmartやAmazonのような米国の大手企業によるリテールメディア事業の成功が認知されてきたことが、その背景にあるのは間違いないでしょう。また、サードパーティCookieがなかなか使えずターゲティングに苦戦しているデジタルマーケティング業界の現状に対し、ECが収集、保有するファーストパーティデータを広告配信に活用するリテールメディアは、より一人一人の顧客のニーズに沿った広告を提供できることから、ECのメディアとしての価値が高まってきていることも背景にあると思います。

新型コロナウイルスの感染拡大も転機としてあったと思います。各社が急速にDXを推進する中で、ECでより収益を上げることに関して積極的になっている流れもあると感じます。例えばRoktでは、コロナ禍には旅行系・チケット系ECサイトがパートナー様として増えました。リアルイベントの開催や旅行の催行ができず、本業であるチケット販売からの収益が減少したため、本業外で新たな収益源を生み出す必要性に直面したのです。そこで、各社の持つ会員基盤や豊富なデータアセットを生かした広告配信にチャンスを見いだされました。

コロナ禍は一方で、多くの業界のEC化を推進することにもつながりました。その代表例が小売（リテール）です。コロナ禍で売上を大きく伸ばしたEC事業の収益性をここからいかに高めていくか各社が戦略を考える中、直近では小売業者によるRoktプラットフォームへの参入が増えてきています。