何かしらの対策を行っている企業は8割を超える
最後に同社は、「2024年問題に対して現在何かしらの対策をしているか」と尋ねた。その結果、「はい」は82.1％で、「いいえ」は17.9％だった。
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対策には「ドライバーの確保」のほか「荷主への交渉」も
そこで、前設問で「はい」とした企業に「具体的な対策」を聞いたところ、「ドライバーの確保」（75.7％）が最多だった。他方で、「荷主への運賃値上げの交渉」（54.3％）、「運行計画の効率化」（38.6％）、「荷待ち時間削減のための荷主との交渉」（22.9％）とした企業も多く、「ドライバー確保」と「荷主への交渉」を同時並行で対策していることが見て取れる。
本調査結果から、事業規模や運送形態を問わず、2024年問題による事業への影響を感じている企業は8割にのぼるとわかった。具体的な対策内容としては「ドライバーの確保」が最多だったが、「荷待ち時間削減」や「運賃値上げの交渉」といった荷主への交渉を行っている企業も見られた。今回の調査結果を参考に、自社でも2024年問題の影響を減らすための対策について検討してみてはいかがだろうか。
