メルセデス・ベンツ日本の景品表示法違反について解説

メルセデス・ベンツ日本のケースのポイント

今回の事件が起こってしまった要因は、法務部門が、カタログの内容を正確に把握できていなかった点があげられるでしょう。しかし自動車という製品の性質上、法務部門がすべてを把握して修正するのも難しいという意見も上がっております。

メルセデス・ベンツはセダンやSUV、ステーションワゴン、コンパクトカー、クーペ、ミニバンなどさまざまなボディタイプを展開しており、ラインナップも豊富です。1つのボディタイプにいくつものモデルがあり、それぞれのモデルにさまざまなグレードがあり、標準装備もばらばらです。
法務担当者がこれらを一つひとつ確認・修正するのは、現実的な対応とは言い難いでしょう。

まとめ

今回のケースからわかるのは、「法務部門はもちろん、商品知識に詳しい現場の人間も景品表示法を理解しておく必要がある」という点です。どのような対策をが有効であるかは企業によって異なりますが、部門間の連携を強めていくことが、リスク対策の第一歩になるでしょう。

参考サイト
メルセデス・ベンツ日本株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（消費者庁）