HRプロの人事トレンドニュースでは先週、経済産業省による「3月の価格交渉促進月間」の通達や「健康経営優良法人2024」の選定のほか、「キャリア自律」についての調査結果、「評価がフラットな日系大手企業のランキング」、富士通の「コンサル人材拡充」といったニュースをお伝えしてきました。3月11日（月）～15日（金）のHR関連ニュースを以下でご覧ください。
経産省が3月の「価格交渉促進月間」で協力を呼びかけ。デフレ脱却に向けた政府のサポートとは
経済産業省は2024年3月1日、中小企業や地域経済産業の発注企業・受注企業を対象に、3月の「価格交渉促進月間」について通達した。デフレからの完全脱却に向けて、2024年も引き続き高い水準の賃上げを実現できるよう中小企業でも価格転嫁が必要であり、特に3月は春闘が山場を迎える極めて大事な時期といえる。
そこで、同省は今回、サプライチェーン全体での価格交渉・価格転嫁の促進に向け、発注企業と受注企業に対し、「労務費に関する指針」に基づいて積極的に価格交渉・価格転嫁を行うことなどの協力を要請した。
また政府では、（1）「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査の実施、（2）「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の策定・周知・徹底、（3）受注企業の価格交渉を後押しするコンテンツの作成・相談窓口の設置といった取り組みを行い、価格交渉・価格転嫁の促進に向けたフォローを行っていくという。
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20代社員の約8割が“業務時間外”にキャリア・将来を考える。若手定着は「キャリア自律支援」がカギか
株式会社ジェイックは、「キャリア自律についてのアンケート調査」の結果を発表した。まず、同社の就職支援サービスを利用して就職・入社した20代の正社員128名を対象に、「自身の今後のキャリアや将来について、考える時間が必要か」と尋ねると、「必要」との回答は8割を超えた。その理由を尋ねたところ、「自分にとっての仕事の意味やゴールを定期的に整理するため」が最多だったという。
そこで、「業務時間外で、自身の今後のキャリアなどについて考えることはある」と回答した約8割の回答者を対象に、その頻度を尋ねた。すると、「週に1度」が半数を超え最多となり、「月に1回程度」が4割程度で続いた。
また、自律的にキャリア開発を行う「キャリア自律」の認知度を調査したところ、「知らない（初めて聞いた）」が81.2％と、8割を超えた。以下、「言葉は知っているが、意味は理解していない」が10.2％、「言葉も意味も理解している」が7.8％で続いた。
