株式会社帝国データバンクは2024年1月26日、「2024年問題に対する企業の見解」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2023年12月18日～2024年1月5日で、全国の対象企業2万7,143社のうち、1万1,407社から回答を得ている。本調査から、「2024年問題」の課題や対応策などが明らかとなった。なお、本調査はTDB景気動向調査（2023年12月調査）とともに行っている。
【2024年問題の影響】全般では「マイナス」を見込む企業が約6割。物流では7割に迫る
2024年4月より、これまで猶予されていた建設業や運送業、医師などにおける時間外労働の上限規制が適用となる。長時間労働が是正されることにより労働環境の改善が期待できる一方、人手不足による業務の停滞といった「2024年問題」も懸念される。そのような中、2024年問題が与える影響に対し企業はどのように考えているのだろうか。
はじめに帝国データバンクは、「2024年問題への影響」を尋ねた。すると、2024年問題全般では「マイナスの影響がある」との回答が59.9％だった。また、「影響はない」は22.3％、「プラスの影響がある」は1.6％となった。
さらに「物流の2024年問題」でみたところ、「マイナスの影響がある」とした企業は全体で68.6％となり、「卸売」（79.6％）、「農・林・水産」（78.9％）など6業界においては7割を超えていた。企業からは「物流コストが増加すれば、製品単価の上昇につながり、景気は後退する」（繊維・繊維製品・服飾品卸売）、「現状も部材不足の納期遅延が多い。物流問題が生産計画に波及し、さらに悪化するかもしれない」（電気機械製造）といった声があがったという。
一方、企業の1.5％は「プラスの影響がある」としており、「長い目で見れば自由な時間が増えるため、若い人も入りやすくなり、運送業界にとっても良いはず」（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売）といった前向きな声も寄せられたとのことだ。
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具体的な影響は「物流コストの増加」が6割超で最多。製造や卸売などで顕著に
続いて、同社が「2024年問題全般に対する具体的な影響」を複数回答で聞いたところ、「物流コストの増加」が66.4％で最も多かった。以下、「人件費の増加」（41％）、「人手不足の悪化」（40％）、「配送スケジュールの見直し」（32.4％）と続いた。
業界別にみると、「物流コストの増加」は「製造」（80.4％）で8割を超え、「卸売」（79.2％）と「農・林・水産」（75.2％）も7割を超えた。
また「配送スケジュールの見直し」は、「製造」（45.7％）や「卸売」（45.6％）、「小売」（36.4％）といった、主に荷主側となる業界で高かった。
