HRプロの人事トレンドニュースでは先週、「BCP・BCMとコロナ対応の振り返り」や「トップマネジメント」の調査結果のほか、2024年版「働きがいのある会社ランキング」、日本管財住宅管理等が「ジョブ型雇用制度」の運用開始、ヤマハ発動機の「初任給大幅引き上げの決定」といったニュースをお伝えしてきました。3月4日（月）～8日（金）のHR関連ニュースを以下でご覧ください。
企業のBCP・BCM（事業継続計画・マネジメント）の策定状況は？
株式会社月刊総務は、「BCP・BCMとコロナ対応の振り返りについての調査」の結果を発表した。まず全国の総務担当者93名を対象に、「事業継続マネジメント（BCM）を策定しているか」を尋ねた。すると、「策定済み」は2割程度にとどまり、「策定中」は1割未満となった。BCMを策定済み・策定中とした企業は3割程度であることがわかった。
続いて、「事業継続計画（BCP）の策定状況」を尋ねたところ、「策定済み」と「策定中」の合計は58.1％と、6割に迫った。そこで、BCP策定済み・策定中とした企業に対し、「BCP対策をしているリスク」を尋ねると、「自然災害」は100％と、全社が対策をしていることが明らかとなった。以下、「パンデミック」、「情報漏洩やセキュリティのトラブル」が続いた。
また、「新型コロナ拡大に対応するため、2020年2月以降に新たに策定・改定した対策があるか」を尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」が6割を超え、最多となったという。
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2024年版「働きがいのある会社」ランキングを発表。直近2年で改善・低下した点とは
株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work(R) Institute Japan）は、2024年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングのベスト100を発表した。18回目となる今年は653社が参加し、積極的に従業員の働きがい向上に取り組む企業を選出し、企業規模ごと（計100社）にランキング化している。
大企業部門では、1位は「シスコシステムズ」（情報通信業）となり、2位に「DHLジャパン」（運輸業、郵便業）、3位に「アメリカン・エキスプレス」（金融業、保険業）が続いた。
中規模部門では、1位に「コンカー」（情報通信業）、2位に「アチーブメント」（学術研究、専門・技術サービス業）、3位に「Box Japan」（情報通信業）が並んだ。
小規模部門では、1位が「あつまる」（情報通信業）、2位が「ミクセル」（卸売業、小売業）、3位が「All Ads」（情報通信業）と続いた。
ランキングの結果を受け、同社が直近2ヵ年の傾向を分析したところ、改善した項目は「休暇の取りやすさ」や「連帯感」で、低下した項目は「情報共有」や「傾聴」だったとのことだ。
