電気設備・空調設備工事業を主軸に、多方面に事業を展開する「SUEMARU HOLDINGS株式会社はこの度、バトンズを通じて一般貨物運送業を営む「有限会社第一輸送」を譲り受けされました。昨年にも、バトンズを通じてアウトドア事業を引継ぎされたSUEMARU HOLDINGSは、今回のM&Aが二度目のご成約となります。

大胆なM&A戦略で多角的な事業展開を進めるSUEMARU HOLDINGSは、どのような経営ビジョンを描き、M&Aに取り組んでいるのか。SUEMARU HOLDINGSの傘下である「株式会社ColaPuente」で代表を務める大屋宏則様に、M&Aに取り組まれた経緯や今後の展望について、お話を伺いました。

 

譲渡企業
社名 有限会社第一輸送

業種 トラック・運送業

拠点 石川県
譲渡理由 後継者不在

 



 

譲受企業
社名 SUEMARU HOLDINGS株式会社

業種 電気設備・空調設備工事業 など

拠点 千葉県

譲受理由 技術力・開発ノウハウの強化

 

 

参入障壁が高い一般貨物運送業。M&Aで事業を加速

SUEMARU HOLDINGSの前身となる株式会社末丸電設は、電気設備会社として2011年に設立。現在は電気設備・空調設備工事業を主軸に、 ITソリューション事業、オフィス空間事業、環境整備事業など、幅広く事業を展開する「Suemaru FT INNOVATORS株式会社」を筆頭に、5つの会社を傘下に持つホールディングスとして多角的な事業展開を行っています。

持株会社としてSUEMARU HOLDINGSが設立されたのは、2022年8月。その傘下である株式会社Cola Puenteは、バトンズを通じて引継ぎされたアウトドア用品のEC事業が基盤となって立ち上げられた会社でした。

「SUEMARU HOLDINGSが初めてM&Aに取り組んだのは、2022年のアウトドア事業で、その時もバトンズさんを経由して成約させていただきました。現在は、そのアウトドア事業を『株式会社Cola Puente』として法人化し、私が代表として運営をしております。

また、同じく2022年に運送業を営む株式会社トップロジという会社をグループの傘下として立ち上げました。私個人としては、これまで20数年に渡り運送業に携わってきた経験があり、一般貨物運送業にも取り組んでいきたいという思いがありました。

ホールディングスの代表である末吉ともその考えは一致しておりましたが、一般貨物運送業はコスト面など含め参入障壁が高い事業です。そこで、M&Aで一般貨物運送業を引き継ぐことで、事業を加速させたいと考えました。」

一般貨物運送業は運営するにあたり、トラックの所有台数や運転手の数など、一定の基準をクリアしていることを示す許認可(※)が必要な業態。さらには設備投資に大きなコストがかかるなど、新規の事業参入が難しい業態でもあります。

そこでSUEMARU HOLDINGSは、事業をイチから構築するのではなく、すでに本事業に取り組む会社にM&Aでグループに加わってもらうことで、設備やノウハウ、取引先などを引き継ぎ、スムーズに事業をスタートさせる方針で事業参画を目指します。

※参考URL:https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/tetsuzuki/unyugaiyou.html

 

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限られた条件でも、プラットフォームを通じて求める企業との出会いは実現できる

『一般貨物運送業を行う会社』という絞られた条件で譲渡事業を探していたSUEMARU HOLDINGSは、石川県を拠点として中部エリアで本事業に取り組む譲渡案件を見つけ、すぐに交渉オファーへと進みます。

「一般貨物運送業に取り組む企業様をターゲットに探していたので、まさに探していた会社でした。また、第一輸送様は20年近くこの業界で信頼実績を積み重ねてこられています。その無形資産を引き継ぐことができるのも、非常に魅力的でした。

交渉に進むと、たまたま売り手の社長様が知り合いだったことがわかり、商談もスムーズに進んだと話す大屋様。第一輸送は廃業も検討していたため早めの譲渡を希望していましたが、6月のオファーから始まり無事年内の譲渡が実現しました。

多様な事業に取り組むSUEMARU HOLDINGSは、第一輸送をはじめとした一般貨物運送業を今後の重要な事業軸として見据えておられます。運送業で長年勤められた経験がある大屋様は、本事業の今後について以下のように話しています。

「運送業は、今年『2024年問題』と言われる労働問題に直面します。現在の運送業は、労働時間や労働賃金など、他の業界と比べても良い労働環境とはいえません。私はこれまでドライバーをやってきた経験もあって、従業員がこの仕事にやり甲斐や魅力を感じていただけるような仕事にしていきたいと思っています。

これからの若者が『この会社で働きたい』といってもらえるような会社を目指し、会社としてこの問題に向き合っていきたいと思います。」