令和5年9月に中小M＆Aガイドラインが3年ぶりに改訂されました。
本記事では、中小M＆Aガイドラインの概要や目的などを解説します。
【監修者プロフィール】
藤本江里子（ふじもと えりこ）
税理士、中小企業診断士、多摩大学大学院MBA客員教授
FBAAファミリービジネスアドバイザー基礎・上級資格認定証保持者
税理士法人新宿総合会計事務所、株式会社SGAコンサルティング（M＆A支援機関登録専門家）
中小企業の経営相談、補助金相談からM&Aアドバイザー、DD、PMIまでワンストップで対応する実績豊富な中小企業診断士、税理士、社労士、弁護士が集まった専門家集団です。
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中小M＆Aガイドラインとは
令和2年3月に「中小M&Aガイドライン ー第三者への円滑な事業引継ぎに向けてー」（以下、「中小 M&Aガイドライン(初版)」）が策定されました。これは平成27年3月に策定されていた「事業引継ぎガイドライン」の全面改訂版という位置づけのもので、平成27年から令和2年までの5年間にM&Aが中小企業の事業承継の出口戦略の一つとして一般的なものになってきたことに対応する形で策定されたものです。
背景には、平成29年に調査時点の平成28年から10年間で平均引退年齢の70才超となる中小企業経営者は約275万人にのぼり、そのうち約半数の127万人が後継者未定であるという統計データが示され（出典：中小企業庁「平成30年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について(平成29年12月) 」）、「大事業承継時代の到来」などと取り沙汰されるようになったことがありました。
後継者不在の中小企業は、Ｍ＆Ａを積極的に行って次世代に会社を繋いでいく必要があるとの認識が広まり、ガイドラインの策定に至っています。
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中小M&Aガイドラインの目的
中小M&Aガイドライン（初版）の冒頭には、策定理由が以下のように述べられています。
＜中小M&Aガイドライン（初版）の冒頭＞
M&Aに関する意識、知識、経験がない後継者不在の中小企業の経営者の背中を押し、M&Aを適切な形で進めるための手引きを示すとともに、これを支援する関係者が、それぞれの特色・能力に応じて中小企業のM&Aを適切にサポートするための基本的な事項を併せて示すため、旧ガイドラインを全面的に改訂することとする。
引用元：中小企業庁「中小 M&A ガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて（第２版）―第三者への円滑な事業引継ぎに向けて―」11頁
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230922004/20230922004-b.pdf
円滑なＭ＆Ａを実施するためには、中小企業経営者によるＭ＆Ａについての正しい理解が必要となります。さらに、専門家による適切な支援も必要です。そのための手引きが、この中小 M&A ガイドラインです。
