分権型経営で現場と会社全体の連携はできている？分権型経営による弊害とは

本社と支社、現場と担当部署間で連携が上手くとれておらず、効率化や財務上の共有ができていないケースは珍しくありません。

日本の企業の体制で多い「分権型経営」ですが、メリットはあるもののデメリットとなる弊害が目立ってしまう場合もあります。分権型をとるかとらないかで、会社の経営組織は大きく変わってくるでしょう。
分権型経営のメリット・デメリットを活かして、弊害を改善するポイントをご紹介します。

分権型経営とは？

分権型経営とは、会社の決定権を社長だけでなく、管轄ごとに意思決定の権限が与えられている組織環境のことです。組織の大きな企業ほど分権型経営になることが多い傾向で、各所に意思決定があることが大きなポイントです。

分権型経営の反対は集権型経営で、社長が決定権を持ち、その判断をもとに従業員が動くトップダウン形式になります。ワンマン経営ともいわれ、中小企業によく見られる経営スタイルです。

では、具体的に分権型経営のメリット・デメリットはどんなことなのか、確認しましょう。

分権型経営による主なメリットは下記の2つがあげられます。

・消費者や取引企業の意見を早く反映しやすい
・現場メンバーの自主性やモチベーションを保ちやすい

①消費者や取引企業の意見を早く反映しやすい

社長まで稟議をあげなくても現場に権限が委ねられている部分があるため、消費者や取引企業からの意見を早く取り入れ「迅速性」と「実効性」の高さがあります。

集権型経営の場合は社長の判断になるため、現場の末端から管轄のリーダー、マネージャー、統括している課長・部長、役員を通してやっと社長まで辿り着く流れです。段階が多いため社長に伝わるまでに正確な伝達がいかないケースや、途中で止まってしまうことも多々あります。

なお、現場を管理しているマネージャークラスに権限があると、分権型経営のメリットが活かしやすいでしょう。

②現場メンバーの自主性やモチベーションを保ちやすい

現場サイドに権限が与えられていることで、上からの指示待ちではなく意見を出し合うことで自主性やモチベーションアップはもちろん、「発見性」が高まります。消費者や取引企業に一番近いメンバーが意見をあげることで、リアルなニーズに応えることが可能です。