DX投資促進税制が2025年3月末まで延長

「2025年の崖」に対処するため、「DX投資促進税制」が2025年3月まで延長されることになりました。期間を延長するだけでなく、適用となる要件についても改正されますので、「特別償却」や「税額控除」を受けるためには、DX投資促進税制の概要を押さえておく必要があります。

求められるデジタル技術活用によるビジネスモデルの変革

企業がビジネス環境の激しい変化に対応していくためには、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革、いわゆるDX推進が強く求められています。

DX推進は単に業務の一部をデジタル化するだけではありません。組織のあり方そのものの大変革に取り組まなければ、ビジネス展開で勝ち抜いていくことは難しいでしょう。勝ち抜くためには莫大なエネルギーや投資資金、そしてDXに詳しい人材も必要です。

資金にも人材にも余裕がある大企業の取り組みはそれなりに進んでいますが、資金も人材も乏しい中小企業では、なかなか思い通りには進んでいないのが現実です。

DX推進に取り組まなければ「2025年の崖」という大きな問題が立ちはだかります。もし、DXが進まなければ2025年以降の年間の経済損失は、最大で約12兆円にものぼるという試算があります。

企業のDX推進の取り組みを支援するために打ち出されたのが、「DX投資促進税制」です。所定の要件を満たせば「特別償却」、あるいは「税額控除」を受けられるという税の優遇制度です。

この優遇税制は、2023年3月31日までの時限措置でした。しかし、「2025年の壁」まで“待ったなし”となり、2025年3月31までに延長することが2023年度税制改正大綱に盛り込まれました。