ロシアのウクライナ侵攻や世界的な金融引き締めなどで、2022年の国内の新規株式公開（IPO）社数は前年から大きく減少しました。
一方、「新しい資本主義」を掲げる政府はIPOとは異なる手段で、革新的なビジネスを生み出す企業を支援する方向に舵を切っています。一体どのような戦略を描いているのでしょうか。
リーマン・ショック以来の減少幅を記録
帝国データバンクの調査*によると、2022年の国内IPO社数は91社でした。リーマン・ショック前の2006年以来最多だった前年の125社から34社のマイナスで、減少率はリーマン・ショック後から最大の27.2%に達しました。
とはいえ、リーマン・ショック後の15年間を見ると、2022年は4番目に多い数字だったのも事実です。2015～19年のIPO社数は年間90社前後で推移していることから、例年と同水準を維持したといえます。
上場審査が厳しさを増している近年は、IPOの手続きを担う主幹事証券会社の確保が難しくなっているため、年間100件前後の実績は順当ともいえるでしょう。中小証券会社も体制を強化していますが、主幹事として多くの数をこなせるようになるまでには経験の蓄積が求められます。
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赤字上場の割合が急増
一方、注目すべきはIPOの「数」より「質」です。2022年12月28日時点でIPOを果たした90社のうち、上場後の初値が公開価格を上回ったのは71社（78.9%）でした。前年比3.5ポイントの減少で、経常損益が赤字のまま上場した企業も32.9％（前年比11.4ポイント増）の23社に上っています。
業界別では「サービス」が前年比9.5ポイント増の70.3%と突出しています。このうち24.2%が「ソフト受託開発」「パッケージソフト」「情報サービス」の、いわゆる「テック企業」です。また、米国のGAFAM（Google、Apple、Meta=旧Facebook、Amazon、Microsoft）のようなプラットフォーム事業を手掛ける企業も20.9%に上ります。
