国民年金保険料をしっかり支払った場合の受給額はいくらになるのでしょうか?

この記事では、国民年金は満額でいくら受給できるのか、そのための要件やできるだけ満額に近づけるための方法について解説します。

国民年金の満額は78万円です

令和4年度の国民年金の満額は777,800円です。

満額とは、20歳〜60歳の40年間(480月)一度も漏れなく全額納めた場合の受給額です。

なお、現在の保険料月額は16,590円で、480月納付すると総額は7,963,200円となります。

概算すると、65歳から受給を開始して75歳に到達したくらいに支払った額を受給する(元が取れる)計算になります。

国民年金の月の1人分の平均額

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると令和2年度末現在、国民年金受給者の老齢年金の平均月額は、56,252円です。

令和4年度の満額の受給月額は64,816円のため、満額より8,500円ほど少ない額が月平均額になります。

厚生年金の月の1人分の平均額

また、令和2年度末現在、厚生年金受給者の老齢年金の平均月額は、144,366円です。

国民年金の月平均額の2.5倍となっています。

国民年金の平均月額ではもちろん生活は維持できませんし、厚生年金の平均月額でも都市部の家賃を含めて考えると、生活していくには厳しい額といえそうです。

※参考URL https://www.mhlw.go.jp/content/000925808.pdf

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満額もらえるためには条件がある。要件は3種類

国民年金を満額受給するためには、強制加入期間である20歳〜40歳の期間内に納付すべき保険料を全額納めることが必要です。

一方、厚生年金については、年収が高いほど、加入期間が長いほど、受給額は大きくなります。

なお現実的ではありませんが、以下の3つの要件を満たせば、理論上は満額受け取れることになります。

・厚生年金加入期間中は毎月635,000円以上の給与を得る

・厚生年金加入期間中、年3回、1回あたり150万円以上の賞与を受け取る

・中学卒業後から70歳まで、上記2項目の条件で勤務し続ける

免除制度とは

年金の納付が困難なとき、納付を免除してもらうのが免除制度です。

国民年金では、所得が一定額下がった場合や失業した場合に申請し、免除を受けることができます。

また、厚生年金では「産前産後休業期間」と「育児休業等期間」については免除期間とすることができます。