中国の「一帯一路」とは？　専門用語をわかりやすく解説②　一帯一路の今後は？

中国が掲げる「一帯一路」構想について考える2回シリーズ。前編では中国側の事情を中心に見てきたが、後編では、国際関係の中に一帯一路構想を位置付け、途上国や国際社会にどのような影響、変化をもたらしたかを見ていきたい。引き続き、中国の国際関係を研究する、立命館大学グローバル教養学部の廣野美和教授に解説していただく。

「スリランカのようにはなりたくない」という声が広がっている

一帯一路構想に基づく中国の経済進出のネガティブな事例としてよく言われるのが、スリランカだ。
21世紀海上シルクロードのルート上に位置するスリランカは、中国から多額の融資を受け、電力・灌漑・港湾・空港・鉄道・高速道路といったインフラ整備を進めていた。しかし、返済が滞り、2017年、ハンバンドタ港を99年間にわたって中国国有企業に貸し出すことになってしまった。
廣野教授は、中国のプロジェクトに関するフィールドワークのため、モルディブ、ネパール、マレーシア、ミャンマー、エチオピアなど多くの途上国を訪ねている。この2、3年、よく聞かれたのが、「スリランカのようにはなりたくない」という声だったという。

「返済能力を超えた過剰融資を受けた国が、債務の返済に苦しんだ結果、建設したインフラ施設などを融資国に権益譲渡することを『債務のわな』と言いますが、この『債務のわな』に関する報道が、本当に大きな問題として、途上国の一帯一路対応に影響を与えています。
ただし、実際に債務のわなに掛かって苦しんでいるとは限らず、多くの国が、『スリランカのようになりたくないので、中国からの借金には十分に気を付けなければいけない』という問題意識が非常に高まっているという状況です。

権威主義的な国の場合、IMF（国際通貨基金）など、融資にあたって民主化を要求するようなところからお金を借りるのが難しい。中国の融資は、強権的な政治を行うエリートからは大きな希望として捉えられてきました。そのような国々では、今も中国の融資に期待する声が大きい一方で、これまでのように手放しに融資を歓迎するわけにもいかず、債務持続可能性に対する意識が高まりつつあります」（廣野教授、以下同じ）

一帯一路のこれからの重点は「スモール・アンド・スマート」

中国の投資政策は、途上国のインフラ整備を大きく進捗させたという意味でのポジティブな面がある一方、スリランカの事例にとどまらず、「実施された投資案件に関わる人権や環境への配慮が不十分であるという点で、国際社会から大きな批判が起こっている」と、廣野教授は指摘する。
そうした批判を受け、中国の政策がどう変化しているのかを、次に見ていこう。

「第３回『一帯一路』国際協力サミットフォーラムで、中国は『大規模な一帯一路を継続はするが、これからはスモール・アンド・スマートな人々の生計に関わるプログラムも実施していく』という言い方をしていました。つまり、より小規模で、人々の暮らしに直結するプロジェクトを進めていくことを打ち出しています。
なぜ、こうした方向性を打ち出したのかというと、スリランカを代表事例として巻き起こった中国に対する批判に、責任ある大国として新たな方向性を打ち出さねばならないと考えたからだと思います」

もう一点、第3回フォーラムで廣野教授が注目したのが、中国がグリーンインフラ、グリーンエネルギー、グリーン交通などの発展の促進を打ち出したことだ。中国は、電気自動車や太陽光発電産業など環境関連の投資を拡大させていくことを表明した。これは、中国も、投資を受け入れる側の一帯一路沿線国も、鉄道・道路・港湾といった大型投資だけではなく環境分野においても協力を進めていきたいと考えていることの表れであると同時に、中国がグローバル社会に貢献していこうとする姿勢を示すものだと廣野教授は捉えている。