国内外で進むテレワーク縮小、継続できないなら転職を検討する声も？

新型コロナウイルス問題が落ち着く中で、テレワークを見直す動きが進んでいます。しかし働き手の立場からすると、再び働き方を変えることに対して不満があるのも事実です。今後テレワークの縮小を検討する場合、企業はどのような点に注意すべきなのでしょうか。

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大手企業のテレワーク縮小と余波

共同通信によれば、パナソニック傘下でIT事業を運営するグループ企業が、テレワークを縮小することを明らかにしました。子会社を含めた国内従業員13,400人が対象となり、原則週3日以上の出社勤務に戻すということです。

今回の決断はコミュニケーションの向上と、生産性を高めることが目的であり、現状3割程度の出社率を今後は6～7割にまで増やす見通しです。

海外ではアメリカの巨大企業が続々とテレワークの縮小に踏み切り、国内大手企業の間でも、テレワークを見直して原則出社勤務に戻す動きが広がっています。

東京都が2023年1月に行った調査でも、都内の従業員30人以上の企業におけるテレワーク実施率は51.7%となり、ピーク時の65.0%から大幅に減少しています。しかも減少傾向は1年ほど前から継続中です。

このような動きの背景には、以前から指摘されていたテレワークのデメリットが関わっています。それは社員どうしのコミュニケーションが取りにくいことや、生産性が低下することなどです。テレワークが、新型コロナウイルス対策の暫定措置だったことも、縮小の理由の1つに挙げられるでしょう。