HRプロの人事トレンドニュースでは、「2024年問題に対する企業の見解」や「入社式・新入社員勤務形態」に関する調査結果のほか、「正社員の『平均初年度年収』と『求人件数』の2023年総評」、スズキの人的資本増強による「人事制度刷新」、OKIの「育児と仕事の両立支援に関する支援制度等の複数導入」といったニュースをお伝えしてきました。3月25日（月）～31日（金）のHR関連ニュースを以下でご覧ください。
【2024年問題】企業の見解は約7割が「マイナス」予想。物流コスト・人件費の増加を懸念か
株式会社帝国データバンクは、「2024年問題に対する企業の見解」に関する調査結果を発表した。まず全国の1万1,407社を対象に、「2024年問題への影響」を尋ねた。すると、2024年問題全般では「マイナスの影響がある」との回答は59.9％と、約6割を占めた。
さらに「物流の2024年問題」について見たところ、「マイナスの影響がある」とした企業は全体で68.6％となった。業界別に見ると、「卸売」や「農・林・水産」など6業界において7割を超えた。企業からは、物流コストの増加による製品単価の上昇や、生産計画への波及といった懸念点が聞かれたという。
あわせて、「2024年問題全般における具体的な影響」を尋ねたところ、「物流コストの増加」、「人件費の増加」、「人手不足の悪化」が上位に並んだ。その対策として、「運送費の値上げ（受け入れ）」、「スケジュールの見直し」、「運送業者の確保」などを講じている、または講じる予定としていることがわかった。
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2023年の“転職者”の平均初年度年収は「456.6万円」。人手不足対策で未経験者求人も増加へ
株式会社マイナビは、「正社員の『平均初年度年収』と『求人件数』の2023総評」を発表した。本調査は同社が運営する転職サイトの掲載求人および応募数のうち、正社員を対象とし集計したものだ。はじめに「正社員の平均初年度年収」を調べ、未経験者と経験者で比較した。その結果、全体では「456.6万円」、未経験者求人が「426.8万円」、経験者求人が「518.3万円」だった。2022年平均と比較すると、全体では「2.4万円増」となり、コロナ禍前の2019年からは「19万円増」で、年々増加していることも明らかとなった。
また、平均初年度年収が最も高かった業種は「IT・通信・インターネット」（518.4万円）で、未経験者求人のみに絞っても同項目が1位となった。いずれも2023年の平均初年度年収は500万円弱、前年差は5万円～7万円だったという。さらに、2023年の年間平均で未経験者求人の比率が高かった業種は「運輸・交通・物流・倉庫」だったとのことだ。
