現時点でEV車を改めて評価しよう

規制緩和さえすれば過疎地での内燃機関搭載車向けのインフラ再整備は簡単だ　©sawahajime

　今頃になって、ようやくEV車に対する冷静な評価と、行き過ぎた「EV車推し」への反省が、世界的にも見られる様になった。

●「EV車シフト」の元凶

　単純な考え方から行けば、EV車は「電動モーターと車載電池さえ準備すれば、複雑な機構の内燃機関や変速機を造れなくても“自動車”はでっち上げる事が出来る」と、考えた事だろう。

　中国は、自国のレベルでは内燃機関に関しては、日本には勿論の事、欧米にも、韓国のレベルにさえも未来永劫追いつく事が不可能だと認識した筈だ。

　都合の良い事に、1党独裁の体制は、強権発動で何事も好き勝手に、国民を服従させる事が出来る。リニア反対で屁理屈をこねていた某知事なんぞは、中国なら或る日行方不明になっておしまいだ。

　EV車を普及させたいと考えれば、内燃機関搭載車の登録台数を抑制して、EV車への登録を推奨すれば、車が必要な人は、たとえEV車の性能に不満があっても、EV車を購入せざるを得ない。

　前述の様な政治体制に加えて、EV車製造に必要とされるレアアースの類の自国生産が可能である事が大きい。

　また、他国から原材料を輸入して加工するにしても、環境問題や人権問題に何等の配慮する事無く、世界基準とかけ離れた酷い状況下での、低コストでの生産が可能である。

　それによって、容易に「価格競争力」の優位性が確保出来る。

　勿論、他国から導入した技術も、「自国開発」と言い張り、他国の知的財産権なんてシカトして、何等恥ずる事も無い。

　外国との合弁企業に対しては、秘匿技術を裸にしようと画策し、合弁が破綻して撤退する際には、工場設備等を「接収」する様な対応をする。

　国際法に配慮する感性が欠如しているのも「優位性」と言うべきか～。