ホワイト企業とブラック企業を見分けるポイント20選｜良い会社の特徴や認定など

そもそも「ホワイト企業」とは、2013年に新語・流行語大賞トップ10入りした「ブラック企業」という言葉の対義語として生まれました。ブラック企業とは過重労働やパワハラなどの法令違反をしている企業のことを指し、その対比的にホワイト企業は給与が高い・残業が少ない・離職率が低い・福利厚生が充実しているなどの特徴があります。

このように、会社全体が全社員の働き方を良くする取り組み企業を一般的に「ホワイト企業」と言います。誰もが聞いたことのある大企業全てがホワイト企業というわけではありません。

ホワイト企業は、残業時間や福利厚生といった項目に目が行きがちですが、その他にもホワイト企業を見極める上で重要な指標を5つ紹介していきます。

ホワイト企業の特徴として挙げられるのは、離職率の低さです。

ホワイト企業に勤める社員は働き方に満足しており、転職や退職を考える人は少なく、離職率が低い特徴にあります。

ヘッドハンティングなどでキャリアアップしていく人もいますが、その数は少なく限られてくるので、3年後の離職率はホワイト企業を見極める上で重要な指標となります。

全産業の3年後の離職率はおよそ3割程なので、それを超えるような企業は労働環境が良くなく、社員が辞めたいと思う理由があるということなので、ブラック企業の可能性が高いです。

2019年4月に「働き方改革関連法」が施行され、残業時間の上限が決められました。時間外労働の上限を違反した企業には、労働基準法違反の罪で6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられることになりました。

また、労働基準法では、1日8時間以内もしくは1週間で40時間以内の就業、1週間に2日の休日又は4週間で8日の休日を基本しています。ホワイト企業はこれを守っており、仮に残業があったとしても月に60時間や80時間を超えることはまずないです。

ブラック企業だと、仕事が量が異常なので、定時で帰る・有給を申請しようものなら「まだ終わってないだろ」と言われ、終電ギリギリまで働いて家に帰るというもの日常です。

月の残業時間が80時間を超えると過労死リスクのラインを超えているので、注意すべきです。

有給取得率に関しては、60%以上が望ましく、20%以下の会社は注意が必要です。

業績が悪化するとボーナスがカットされることがあるが、ホワイト企業の場合は基本給が高いので、ボーナスがカットされても収入が安定していることが多いです。

たとえ、基本給が他の企業よりも少ない場合でも通勤補助や家賃補助などの手当によって手取りが高くなることもあります。

そのため、給与を額面だけで判断するのでははなく、手当や福利厚生なども考慮に入れ、企業を探すことも大切です。

また、ホワイト企業は女性に対しての待遇も良く、産休育休はもちろん復職も積極的に取り組んでいるので、女性のスキルアップに理解のある企業が多いです。

ホワイト企業は社員のスキルアップのため、研修が手厚く、ミーティングなどが頻繁に行われ基本的なところから育成してくれます。研修期間は企業側からすると利益が上がらずに、コストがかかってしまいますが、研修を今後の投資と考え、充実した研修制度が整っているということは、ホワイト企業の証と言えるでしょう。

ブラック企業の場合は、社員を捨て駒的な感覚で扱っており、辞められても問題ないと考えているため、研修に時間とお金を使うことはあまりありません。

研修制度や成長環境がしっかりしているということは、社員のことを考えてくれるいい企業ということが言えます。

どんなに好きでやりがいのある仕事だとしても倒産してしまえば意味がありません。

会社が長続きするためには、業績が安定的に良い状態であることが必要です。四季報を使用して、今期の業績や来期の業績予想を確認するといいでしょう。

総資産を占める負債の割合が80%を超えている企業や、ここ数年業績が低迷している企業はは注意が必要になります。