まとめ
障害者の雇用機会を担保し、活躍の場を広げるため、障害者雇用促進法43条第1項によって障害者の雇用率が定められています。2024年2月現在、民間企業において2.3％に設定されている法定雇用率は、2024年4月以降は2.5％、2026年7月以降は2.7％と、次第に引き上げられます。
法定雇用率を満たさない場合は行政指導が入ります。しかし障害者の雇用率達成に囚われて闇雲に障害者を受け入れてはいけません。十分な準備と対策をとって障害者を受け入れ、社員全員が働きやすい環境を目指していくことが大切でしょう。
