日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYCは4月19日、経済産業省が制作した「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に18日付で掲載されたと発表した。
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「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」は経済産業省が、スタートアップと政府、自治体との連携促進に向け、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介するために制作したカタログ。JPYC社は「産業・ビジネス」の分野に掲載されている。
JPYCは日本で初めての、ブロックチェーン技術を活用したプリペイド式の日本円ステーブルコイン。ステーブルコインとは、日本円やアメリカドルなどの法定通貨と値動きが連動するブロックチェーン上の通貨のことで、ビットコインやEthereum（イーサリアム）といった暗号資産よりも値動きの幅が非常に小さいことが特徴。JPYC はEthereum、Polygon（ポリゴン）、Gnosis（グノーシス）、Shiden Network（紫電ネットワーク）、Astar Network(アスターネットワーク)、Avalanche(アバランチ)に対応している。またJPYC自体を、VISA加盟店やキャッシュレス決済のPayPayなどで使えるプリペイドギフト「Vプリカギフト」などとも交換もできる。
JPYCによると、NFTなどの取引の際の手数料が安価ながらも、国内の暗号資産業者では取り扱いの少ないPolygonの入手にJPYCを発行するケースが多いという。2022年8月には発行額が13億円を超えている。
