バブル期越え!株価「4万2000円」説も飛び出す24年予測、政治は国内外とも混乱必死

『週刊ダイヤモンド』12月23日・12月30日新年合併特大号の第1特集は、年末年始恒例の人気企画、超特大号の「2024総予測」だ。総勢300人超の名前が登場し、1冊で264ページの大ボリューム。マイナス金利の撤廃や、史上最高値の株価が期待される経済はもちろん、混乱が予想される国際関係と政局、さらに社会、文化、スポーツまで徹底的に総予測する。さらに今回は、超お得な2大「お年玉」も。シリーズ117万部突破のマネジメント書最新刊『とにかく仕組み化』のビジュアル版カレンダーと、「新NISA 徹底活用術」だ。ぜひ手に取ってほしい。(ダイヤモンド編集部 宮原啓彰)

金利復活に株高、選挙イヤー…

日本と世界が大きく変わる

 2024年は、これまでの常識が覆る一年になるかもしれない。22年に続き23年に急速な円安や金利上昇が起きた経済はもちろん、政治でもこれまでの前提が覆る“事態”が予想されるからだ。

 まず国内経済における焦点といえるのが、日本銀行によるイールドカーブ・コントロール(YCC)の撤廃と、マイナス金利政策の解除だ。専門家の間では長らく続いた異次元の金融緩和がついに終わりを迎え、「金利のある日本」に転換するという観測が強い。

 また24年春闘で高い賃上げが期待されることから、個人消費の回復が予想される。ここに24年1月からスタートする新NISA(少額投資非課税制度)も相まって、株価は1989年に記録した最高値の更新を予想する声も専門家の間で少なくない。

 そんな経営環境の著しい変化を踏まえ、各産業・企業はどう戦略を立てるのか。特集では、多くの企業トップや専門家へのインタビューなどの徹底取材で明らかにする。

 一方、政治に目を転じると、まず海外における台風の目は、米大統領選挙だろう。

 トランプ前大統領が返り咲きとなれば、国際情勢の構図が根底から覆ることは間違いない。

 また24年は、泥沼の戦争を繰り広げるロシアとウクライナをはじめ、インドや台湾など主要国・地域でも重要な選挙が立て続く「選挙イヤー」だ。露ウ戦争やガザ問題、台湾海峡問題に影響を及ぼすことは必至だ。

 国内政治も大荒れが予想される。自民党派閥の政治資金パーティー券を巡る「裏金」疑惑で、岸田政権、ひいては自民党そのものがレームダック状態に陥っている。

 その自民党と連立を組む公明党でも、その支持母体である創価学会の池田大作名誉会長がこの世を去った。24年に予想される衆議院議員選挙は、公明党にとって池田氏という精神的な支えを喪失した中で行われる初の選挙となる。

 このほか、23年は米メジャーリーグの大谷翔平選手の巨額移籍や、阪神タイガース優勝で沸いたスポーツでは、サッカーW杯の2次予選やパリ夏季五輪・パラリンピックなど注目イベントがめじろ押しだ。