■景気回復によりサービス業他で人出不足に
1～2月における倒産の24件を業種別で見ると、サービス業他が9件で最も多かった。サービス業他の中では飲食業が3件、教育・学習業が2件、医療・福祉事業が2件、宿泊業が1件となっており、新型コロナの鎮静化による業界全体の活性化やインバウンドの回復に伴い人手不足が増加している。
他の業種では、建設業が5件、製造業が3件、運輸業と情報通信業が各2件、農・林・漁・鉱業、卸売業、小売業が各1件。金融・保険業と不動産業の倒産は無かった。
倒産の形態別では「破産」が23件で全体に締める割合は95.83％と大半を占めている。その他の形態では、私的倒産の「取引停止処分」が1件となっており、金融更生法や民事再生法などの「再建型」は4年連続でゼロだった。
「破産」が多い原因として、人手不足へ至るまでに業績低迷による資金繰りが悪化し従業員の待遇改善に割く資金余力の無い状況があるためで、この傾向は今後も続くと考えられる。
