重要性が高まる内部統制、その目的と実施のポイントとは？

内部統制とは、事業を健全かつ効率的に経営を維持するための仕組みのことです。取引先との信頼関係構築の上でも重要な役割を果たす内部統制について、目的と実施の抑えておきたいポイントを解説します。

内部統制が強化された背景とは？

企業の内部統制が強化された背景には、2000年代はじめに多発した粉飾決算、商品の偽装表示など会計の不祥事があります。こうして、アメリカで「SOX法」が制定されました。日本では2008年により「内部統制報告制度（J-SOX法）」が導入されました。

現在では、上場企業に金融商品取引法により年に1度「内部統制報告書」の提出が義務づけられています。また、資本金が5億円以上、もしくは負債が200億円以上の大会社については、会社法によって内部統制の整備が求められています。

今後上場を目指す企業にとっても、ガバナンスやコンプライアンス強化の一手段として、内部統制は重要です。

内部統制を進める上では、その目的をしっかりと理解しておかなければなりません。金融庁では以下の4項目を、内部統制を行う目的として定めています。

業務の有効性および効率性

内部統制に従って、人材、時間、コストなどの資源を有効活用することが、事業の目標達成につながると考えられています。

財務報告の信頼性

投資家をはじめ、自社のステークホルダーに想定外の損害を与えないよう、正確で透明性の高い財務情報を公開することが求められています。

事業活動に関わる法令等の遵守

企業の社会的信用を失うような法令違反を避けるため、組織の法令遵守体制を整備し、企業価値の向上を目指すことが大切です。

資産の保全

有形資産のほか、知的財産や人的資産などの無形資産を適切に保全し、これらの資産が不正に利用されないよう、適切な管理体制を構築する必要があります。

これらの4つの目的は密接な関係にあり、個別ではなく包括的に取り組んでいく必要があります。