●7．米7月消費者信頼感指数、強い労働市場やインフレ鈍化を支えに2年ぶり高水準（フィスコより抜粋）
1）7月消費者信頼感指数は117と、予想を上回り2021年7月来で最高となった。
2）労働市場の強さが消費を支え、米国経済の底堅い成長を後押ししている。なお、貨物運送会社・航空会社・スクリーンライター・俳優協会などが賃金交渉を巡ってストライキを実施しており、労働市場の現状を正確に把握するのは非常に困難な状況となっている。
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■II．中国株式市場
●1．上海総合指数の推移
1）7/24、上海総合▲3安、3,164（亜州リサーチより抜粋）
・投資家の慎重姿勢が継続する流れとなった。
・中国景気の先行き不安が意識された。景気回復の遅れが指摘されるなか、このところ当局は消費刺激策を相次いで発表しているが、一部からは「景気押し上げ効果は薄い」との声も聞かれた。
・中国では近く、下半期の政策方針を決定する中央政治局会議が開催される。政策の内容を見極めたいとするスタンスも買い手控え要因となった。もっとも、経済対策に対する期待感は根強く、指数はプラス圏で推移する場面も見られた。
・業種別では、不動産の下げが目たち、酒造・食品・素材・エネルギーも安い。
2）7/25、上海総合＋67高、3,231（亜州リサーチより抜粋）
・中国経済対策が材料視される流れとなった。
・7/24開催の中央政治局会議では、下半期の政策方針として、不動産政策の緩和が示唆された。また、「資本市場を活性化させ、投資家の信頼感を高める」という考えも示している。現地メディアによると、政治局会議で「資本市場を活性化させる」との文言が盛り込まれたのは、2013年の政治局会議以来、10年ぶりという。そのほか、積極的な内需の拡大、雇用の安定化、地方債務のリスク解消を図る方針なども打ち出された。
・業種別では、不動産の上げが目立ち、金融も急伸、消費関連も物色された。素材・エネルギー・インフラ関連・ハイテク・医薬品・運輸なども買われた。
3）7/26、上海総合▲8安、3,223（亜州リサーチより抜粋）
・前日に急伸した反動で、戻り売りに押される流れとなった。
・前日の上海総合指数は＋2.1％上昇し、約2週ぶりの高値水準を回復した。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を前に、米金利動向を見極めたいとするスタンスも買い手控えにつながった。もっとも、下値は限定的。
・中国当局の景気支援スタンスが引続き相場の支えとなった。
・業種別では、エネルギーの下げが目立ち、自動車も安い、ハイテク・インフラ関連・運輸・銀行なども売られた。半面、不動産の物色は続き、医薬品・公益・素材が買われた。
●2．中国共産党が重要会議で「新たな困難に直面」と、景気回復に危機感（朝日新聞より抜粋）
1）中国共産党は7/24、党序列上位で構成する政治局会議を開き、足元の経済情勢について、「新たな困難と試練に直面している」との認識を示した。国営新華社通信が報じた。今年4～6月期の国内総生産（GDP）は1～3月期と比べ＋0.8％の伸びにとどまり、景気回復は鈍っている。党として、不測の事態に危機感をあらわにした。
2）習近平・国家主席が主催した7/24の会議では、「新たな困難」として、国内需要が不足していることのほか、企業の経営環境の困難さ中国を取り巻く外部環境の複雑さが増していることなどを挙げた。
●3．中国、中国企業の外国でのIPO申請で中国リスク記述の抑制を要求（ロイターより抜粋）
1）中国企業の上場目論見書に、中国の政策やビジネス、法的環境について否定的な記述を含めないように求めた。
2）中国当局の窓口指導に従わなかった場合、上場許可が下りない可能性を示唆。
●4．中国トヨタ、合弁会社「広汽トヨタ」で1,000人削減、経済不振・生産状況で（共同通信）
1）トヨタ中国での2023年1～6月の販売台数は、前年同期比▲2.8％減、87.94万台。
●5．中国指導部が不動産政策緩和と景気支援強化を表明（ブルームバーグより抜粋）
1）中国共産党の最高指導部は7/24の会議で、減速する経済を活性化するため、消費を押し上げ、不動産セクターに追加支援を提供すると表明。
2）大規模な刺激策の発表はなかったものの、景気押し上げに向けた政府の一段の決意が示されたとストラテジスト受け止めている。
■III．日本株式市場
●1．日経平均の推移
1）7/24、日経平均＋396円高、32,700円（日経新聞より抜粋）
・日銀が今週の金融政策決定会合で現行の金融緩和策を維持するとの観測報道が相次ぎ、外国為替市場で円安・ドル高が進んだ。輸出採算の改善期待から主力株を中心に幅広い買いが入り、日経平均の上げ幅は一時＋500円に迫った。
・円相場は一時141円台後半まで下落し、日銀の政策修正を見込んで株価指数先物を売り建てていた海外の短期筋が買い戻しを進めた。
・業種別では、自動車や機械・鉄鋼といった主力株が買われたほか、金融緩和の継続への思惑から不動産株も堅調だった。
・半導体関連株高も日経平均の上昇を支えた。先週末の米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が反発し、前週末に下げが目立っていた東エレク・アドテストに買いが波及した。
・一方、三菱UFJや三井住友FG・みずほFGといったメガバンク株に売りが出て、相場の上値を抑えた。日銀の政策修正で運用環境が改善するとの思惑が一部にあっただけに、緩和継続の観測が重荷となった。
・個別株では、三菱自・マツダ・日産自・コマツ・日立建機・日本製鉄・JFE・神戸製鋼が高い。一方、電通・日本ハム・川崎汽船・郵船が安い。
2）7/25、日経平均▲18円安、32,682円（日経新聞より抜粋）
・日銀の金融政策決定会合や主要企業の4～6月期決算発表を控え、直近上昇が目立っていたハイテク株を中心に持ち高整理や利益確定の売りがやや優勢。
・日経平均は午後に入って下げ幅を▲200円近くまで広げる場面があった。ソフトバンクGなど主力株の一角に海外短期筋と見られる手仕舞い売りが出た。もっとも、売り買いとも様子見ムードが強いなかで一方的に持ち高を傾ける動きは続かず、大引けにかけて急速に下げ幅を縮めた。
・中国当局による政策期待を背景とした上海・香港の株式相場の大幅な上昇が投資家心理を下支えした。業績が中国景気に影響されやすいとされる安川電など機械株の一角が買われた。足元の中国景気は厳しいものの、市場では「インフラ投資のうち鉄道関連など一部で財政出動の動きが見られ、今後の景気底入れが意識されやすくなる」との見方があった。
・ファストリ・KDDI・東エレク・ニデック・ネクソンが下落した。一方、ダイキン・オリンパス・TDK・ファナックが上昇した。
3）7/26、日経平均▲14円安、32,668円（日経新聞より抜粋）
・日本時間7/27未明に予定される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を前に買い手控えムードが強く、商いも低調だった。朝方に日経平均の下げ幅は一時▲200円に迫ったが、その後は前日終値32,682円近辺で推移した。 小幅ながら上昇に転じる場面もあり、方向感に乏しかった。
・外国為替市場で円相場が円高・ドル安基調で推移し、株価の重荷となった。
・米国で7/25の取引終了後に発表されたマイクロソフトなどの決算を受け、ハイテク株が多い米ナスダック100株価指数の先物が下落したことも売りを促した。
・チャート上では25日移動平均（32,810円、7/25時点）が上値抵抗線として意識された。市場では「7/18まで上昇基調にあった25日移動平均が足元で下落基調に転じていることも投資家心理の重荷だった」との声が聞かれた。
・アドテスト・ダイキン・オリンパスが売られ、トヨタ・デンソー・ホンダなど自動車関連株の下げも目立った。一方、東エレク・ソフトバンクG・スクリンが高く、中外薬・大塚・花王が買われた。
●2．日本株：
・短期筋の海外投資家は「先物売り」、「現物株の動向に注視」
・岸田首相のバラマキ政策は、「日本衰退」の道へまっしぐらか！
1）短期筋の海外投資家は「先物で売り越し継続」、「現物株の動向に注視」
・海外投資家の「現物株買い」も勢いが低下。
6月1週 9,854億円の現物株買い
7月2週 557億円の現物株買いと、買い意欲が減退。
・外国人投資家の「先物売り」に加え、「現物株売り」転換に注視。それまでは、「売り圧力が弱い」ため、日経平均は底堅い展開が続く可能性があると予想する。
2）岸田首相のバラマキ政策が、日本のインフレを押し上げる
・岸田首相の政策は、「インフレ促進」政策である。円安・賃金上げ・原油高と、企業のコスト転嫁で、消費者が値上げを受け入れざるを得ない状況をつくっている。賃上げも大企業に偏っており、7割を超える中小企業で働く人に届いていない。つまり、多くの国民が賃上げなしに、物価高で生活困窮していのが現状である。
・しかし、政府税収は史上最高値。インフレで売上が増えた分だけ、自動的に「消費税」が増加している。一部の賃上げされた人からも、所得税の増収がある。
・結果として、国民から48％もの税金・保険料など高負担率の徴収となっている。その負担率をますます増やそうと財務省がもくろんでいる。それは岸田首相の考えに一致する。国防費の倍増、海外諸国への援助・・等々と支出増が目白押しである。
・国民の負担は、「5公：5民」とすでに江戸時代でも重税といわれてきた水準となっている。このままいけば「6公：4民」になる。昔であれば、「一揆」が起こっても不思議でない状況をつくっていることを、岸田首相はじめ政府首脳・自民党は現状を知るべきではないか。
・この状況が進展すれば、能力の高い日本国民は海外移住して日本から去ってしまいそうだ。それで日本は立ち行くのだろうか！
●3．日本の経済成長率、2023年は＋1.4％と予想、2024年は＋1.0％に減速（ロイターより抜粋）
1）国際通貨基金（IMF）は世界経済見通しを発表した。
・日本は超緩和的な金融政策を維持し、生活費上昇の影響を和らげるための大規模な財政支出を行っており、IMFは「緩和的な政策」が成長を下支えしていると指摘した。そのため2023年は＋1.4％と、先進国の＋1.5％並みとした。
・2024年は過去の景気刺激策の効果がなくなるため＋1.0％へ鈍化すると予想。
●4．全国スーパー6月売上、前年同月比＋2.1％増、4カ月連続増加（NHK）
1）「食料品」が節約志向の高まりから消費者の買い控えが続いているものの、店頭価格が上昇したことで売上が伸び、販売額は前年同月より＋3.7％増えた。
●5．日産とルノーは資本関係見直し、ルノーの保有比率は43⇒15％まで引下げ（TBS）
1）対等な資本関係になることで最終契約を結んだと発表。
2）日産は、ルノーのEV新会社に約930億円を出資。
●6．企業業績
1）レーザーテック 2023/6月期営業利益420⇒610億円上方修正、配当増（フィスコ）
2）大塚 1～6月期純利益＋47％増、抗精神病薬が牽引（日経新聞）
3）富士通ゼ 4～6月期純利益＋9％増、営業赤字も為替差益が寄与（日経新聞）
4）シマノ 1～6月期純利益▲27％減、自転車ブームが一服（日経新聞）
5）オービック 4～6月期純利益＋12％増、ERP受注増（日経新聞）
6）日産自 2024年3月通期純利益見通し＋3,150⇒＋3,400億円（ブルームバーグ）
中国事業不振も、円安の利益、中国以外で販売台数増の効果
7）アドテスト 4～6月期純利益▲75％減（日経新聞）
8）カプコン 4～6月期純利益＋2倍、最高益（日経新聞）
9）日東電工 4～6月期純利益▲43％減（日経新聞）
10）サイバー 4～6月期純利益▲75％減（日経新聞）
■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）
・6258 平田機工 EV・半導体投資の受注拡大期待。
・7148 FRG 高配当期待。
・7276 小糸製作所 好業績。
