経費精算や帳簿記帳において、「取引をどの勘定科目に分類すればいいのかわからない」と悩んだことはありませんか。
調べるのに時間を取られて、作業がなかなか進まないこともあるでしょう。
取引を正確に記録するのに欠かせないのが、勘定科目です。
勘定科目を正しく理解すれば、短時間で経費精算や記帳ができ、別の業務に時間を使えます。
本記事では勘定科目を一覧表にし、どのような取引が該当するのか解説します。
また、経費に使用する科目や仕訳のポイントも紹介しますので、取引の分類に悩んでいる方は参考にしてください。
経費精算業務の効率化を考えている方は、クラウド型の経費精算システムの導入がおすすめです。
経費精算サービスの
一覧はこちら
勘定科目とはお金の性質をあらわす分類項目
勘定科目とは、会社に出入りするお金の性質をあらわす分類項目のことです。
取引ごとに名前を付けて分類するので、簿記における「見出し」や「インデックス」といってもよいでしょう。
勘定科目で分類することで、収益や費用の発生、資産や負債の増減といった内容がわかりやすく記録でき、出入りしたお金の性質が把握できます。
（広告の後にも続きます）
勘定科目を利用するメリット5つ
勘定科目を利用すると、以下の5つのメリットが得られます。
・誰が見ても同様の理解が得られる
・財務諸表の作成時に集計しやすくなる
・経営状況の開示に役立つ
・経営の判断材料になる
・税金を計上できる
誰が見ても同様の理解が得られる
共通の勘定科目を使えば、誰が見ても同様の理解が得られる会計帳簿を作成できます。
複数の人間でひとつの帳簿を作成する場合、取引ごとに使用する勘定科目を決めておけば一定の基準で記録できます。
決まった勘定科目で記録された帳簿は、誰が見ても取引の流れが理解できるため、会社の経営状況や財政状態といった情報を共有しやすくなるでしょう。
財務諸表の作成時に集計しやすくなる
勘定科目は、財務諸表の項目ごとの金額を集計するのに必要です。
財務諸表とは、「損益計算書」「貸借対照表」といった企業の財政状態をまとめた計算書のことです。
集計額を算出するには、取引を適切な勘定科目で仕訳する必要があり、勘定科目を使わなければ集計作業は煩雑になるでしょう。
経理において、日々の取引の正確な仕訳は財務諸表の集計を容易にし、正しい決算書類の作成につながります。
経営状況の開示に役立つ
勘定科目は財務諸表の作成に役立ち、財務諸表は経営状況を外部に開示する役割を担います。
会社は確定申告で税務署に財務諸表を開示する義務があり、税務署は書類を確認して税金を計算します。
そのため、財務諸表は適切な勘定科目を使って正確に作成されていなければなりません。
税務署の他にも、会社は株主や債権者といったステークホルダー（利害関係者）に経営状況を開示する義務があります。
財務諸表で経営状況を示し、会社の財政状態や安定性、成長性を説明して良好な関係を築いていく必要があります。
経営の判断材料になる
勘定科目を使って記録された取引のデータは、経営の判断材料になります。
科目ごとの金額の増減を見れば、費用がどの程度かかっているかがわかり、コストのムダなどの問題点を把握できます。
コスト削減や費用対効果の検証を行えば、事業の改善と成長につながるでしょう。
また、勘定科目にもとづいて作成する財務諸表は、経営状況の分析にも役立ちます。
どのような取引で利益や損失を出しているのか判断でき、会社の成長戦略の策定に役立ちます。
税金を計上できる
「法人税」や「租税公課」といった勘定科目で、税金を計上できます。
法人税は会社の利益にかかる国税で、会社が税額を計算し、所轄の税務署に申告納税します。
租税公課とは経費にできる税金や公的負担金で、経費計上できるのは主に以下の税金です。
・固定資産税
・不動産取得税
・登録免許税
・自動車税
・印紙税
適切な納税額を把握できる勘定科目は、税務に欠かせない要素です。
