電子帳簿保存法でレシート保存はしないといけない？電子化の手順は？

レシート保存したときに原本は処分してもいい？

電子帳簿保存法に則って、電子データとしてレシート保存すれば、原本である紙のレシートや領収書は処分して問題ありません。

破棄については、2022年1月から施行された改定版の電子帳簿保存法に定められています。

ただし、以下の場合は紙での保管が求められます。

・電子帳簿保存法に定められた保管要件を満たしていない

・入力期限である2ヶ月とおおむね7営業日を過ぎている

・プリンターの最大出力を超えるサイズのレシート・領収書

以上の場合は、電子データとして保存することはできますが、原則的に紙のレシートや領収書も合わせて保管する必要があります。

なお保存期間は、電子データ・紙の原本ともに法人の場合は7年、個人事業主の場合は5年です。

もし青色申告事業者で、年度中に欠損金がある場合は、10年の保存期間が求められるため、上記の期間内は必ず保管しておきましょう。

以上に当てはまるレシートや請求書を取り扱う場合は、別途対応方法を検討しておくことが大切です。

レシート保存はスマホのカメラから取り込めるサービスも。効率化になる！

電子帳簿保存法におけるレシート保存の要件について解説しました。

レシートや領収書は取引が活発であればあるほど大量になるため、電子帳簿保存法の要件に則り保管方法を工夫すれば、コストはもちろん業務効率化の点で見てもさまざまなメリットが存在します。

電子帳簿保存法の要件を満たす保存体制を整えることは、一見ハードルが高いように思われる場合も多いですが、要件を満たしたクラウドサービス等を利用すれば、簡単に導入できるでしょう。

なかには大量の領収書・レシートの保存に特化したものがあるほか、高性能なスキャナを導入しなくても、カメラやスマホで写真を撮るだけで簡単に取り込めるものもあります。

レシートの写真を撮れば、金額や取引内容を自動で読み取り経理ソフトに反映できるサービスもあるため、経理の負担を大きく減らせるでしょう。

電子帳簿保存法導入の猶予期間は2年、2023年12月末までです。

電子帳簿保存法の導入を検討している方は、ぜひ自社に合ったクラウドサービスを見極めることから始めてみてください。

文／おかねチップス編集部
監修文／おかねチップス編集部