支払総額1700万円以上増加「家が購入できない」アメリカ経済減速の影響とは
アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は7月27日、政策金利の誘導目標を2か月連続で0.75%引き上げることを決めました。FRBのパウエル議長は、政策金利引き上げの理由について「労働市場は極めてひっ迫し、インフレ率が高すぎることが背景にある」と言います。
アメリカの住宅市場に異変
FRBが大幅な利上げに踏み切る中、アメリカでは住宅市場に異変が。
家の購入を考えていた家族に話を伺うと「住宅ローン金利が上昇して金額が変わってしまったため、希望していた家が購入できない」と言います。
住宅ローン金利は30年固定金利の場合、7月20日時点で平均5.5%と去年に比べて3%近く上昇。もし3000万円を借り入れ、30年かけて返済すると支払総額が1700万円以上増えることになります。
その結果、ローン申請件数が22年ぶりの低水準になるなど、アメリカの住宅市場は急激に冷え込んでいるのです。
また、GDPの個人消費も1%と前期と比べて伸び悩みました。アメリカの小売最大手「ウォルマート」は7月25日、通年の営業利益が最大13％減少するとの見通しを発表。これを受け、26日のダウ平均株価は前日から228ドル下落しました。
アメリカ経済の減速が世界経済に影響を及ぼすことは避けられず、「もうすぐ世界不況の淵に立たされるかもしれない」とIMFチーフエコノミストのピエール氏は語ります。 今後はアメリカの利上げペースによって、世界の景気の行方も大きく左右されることになりそうです。
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