定時株主総会を成功させるための事前準備と、法務部門が果たす役割

株主総会も時代とともに様変わりしてきました。過去には総会屋対策に追われた歴史もありますが、近年では企業法務に関わる事項が重要性を増しています。この記事では定時株主総会の準備について、法務部門の役割を紹介します。

法律上における株主総会

株主総会は企業にとって最も重要で大きなイベントの1つであると同時に、会社法によって定められた最高意思決定機関でもあります。毎年事業年度が終了するごとに、必ず株主総会を開催することが法律で決められており、これを定時株主総会と呼びます。一方で、特別な決議が必要な場合に限って開催されるのが臨時株主総会です。

株主総会での決議は株主にありますが、株主がすべての事項で意思を主張できるわけではありません。たとえば取締役設置会社では、会社法と定款に定められた事項に限られるように、株主による決議には一定の制限が設けられています。

法務部門にとっての株主総会

株主総会は事前準備から始まり、招集通知で株主に日時・場所・決議事項などを知らせ、株主総会の当日を迎えます。法務部門は準備段階と総会当日に、法的な視点から各部門のサポートを担当します。事業報告に関しては主に経理部門が準備を進めますが、その場合にも細かい規定については法務のサポートが必要です。

さらに、株主総会当日に審議される決議事項に関しては、法的な側面からの準備は法務部門が中心となって進めます。近年はこの場面で法務の重要性が高まっています。株主総会における法務の役割は、以前よりも拡大していると言っても過言ではありません。