オープンハウスグループ(東証プライム市場、以下オープンハウスG)が10期連続増収営業増益、且つ11期連続増配の体制を整えた。オープンハウスGは東京23区を中心とした都市部の狭小戸建建設に強みを持ち、土地の仕入れから建設までを一貫して手掛ける。また、収益不動産事業も展開。

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 足元の収益状況は前9月期の「40.7%増収、62.7%営業増益、17.0%最終増益」と7期連続の増収増益、「42円増配、112円配」の8期連続増配。そして今期も「13.5%の増収(9200億円)、10.8%の営業増益(1120億円)、3.5%最終増益(720億円)、12円増配124円配」計画。第1四半期も前年同期比「51.7%増収、80.7%営業増益、52.6%最終増益」と勢いよく、通過した。

 冒頭に「2桁の連続増収増益、連続増配の体制整備」としたのは、「M&A効果」であり「海外事業の伸長」に求められる。まずは前期決算をチェックする。

(I)主力の『戸建関連事業』は、「仲介事業」が2カ所の新設営業センター効果もあり仲介契約件数が20年9月期比22%強増加。都心部戸建分譲が18.2%の売り上げ増。建築請負売上高が4.1%増。準都心部戸建分譲売上高が20.9%増と想定通りに推移した。

(II)『新築マンション事業』は都心部の地価上昇で仕入れを抑制した結果、19.8%減収、32.3%の営業減益と落ち込んだ。

(III)『収益不動産事業』は事業法人・富裕層の賃貸マンションやオフィスビルに対する需要はコロナ禍の影響も軽微で、「9.4%の増収、17.2%の営業増益」と好調な展開となった。

 だが主要部門の動向だけを確認するだけでは、「10期超の連続増収増益、連続増配が可能」な根拠とは言い切れない。深耕して進んでいる事態を読み取らなくてはならない。こんな事実が浮上してきた。

★M&Aで傘下に収めた企業に、プレサンスコーポレーションがある。オープンハウスGが手薄だった東海・中京圏、更には沖縄を含めた中核都市で、好立地な投資用及びファミリーマンションの営業展開を進めてきた企業である。その影響が中間期以降だけで「売上高1493億3700万円、165億200万円の営業利益」が発現している。

★海外不動産に関する税制改正で一時低下していた米国不動産への投資意欲が、回復基調に入った。「72.7%増収の448億4800万円、126.1%営業増益の52億3200万円」が生み出されている。海外不動産事業には2017年夏に進出しているが、日本マーケティングリサーチ機構により「米国不動産販売数NO1」に認定されている。既に累積の販売実績は2000棟を悠に超えており、収益柱の一角に育ってきている。

 オープンハウスGでは「行こうぜ1兆!2023」と銘打った至23年9月期の中計が進行中だが、そこにも「M&A戦略の積極的展開」「成長分野への投資」が謳われている。