カーボンニュートラル化への計画(画像: 本田技研工業の発表資料より)

 本田技研工業株は12日、四輪電動ビジネスの取り組みについて記者会見を行なった。ホンダは、2050年に「全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラル」を目標に掲げており、今回の発表はこれに関連したものである。

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■今後のEV展開

 ホンダは現在、EVとしてコンパクトカー「Honda e」とSUV「e:NS1」「e:NP1」を展開。Honda eは世界初の5スクリーンやサイドカメラミラーシステムなど、革新的な技術を投入している。

 今後の展開は、2020年代後半までに、主要地域や市場特性に合わせたEV車種の投入を計画している。

 北米では4月5日にGMとの共同開発を発表した新型SUV「プロローグ」(ホンダブランド)とアキュラブランドのSUV、計2車種を2024年に発売する。中国では2027年までに10車種の投入を計画。

 日本でのラインアップは、2024年前半に100万円台の商用軽EVを投入。その後はパーソナル軽EVやSUVタイプのEVを適時投入する。ホンダの軽といえばNシリーズ、SUVはVEZELが代表格となるため、それらがベースになるか、それとも全くの新しい車種となるか気になるところである。

 2020年代後半以降は、年間生産台数200万台超を計画。2026年より投入される車種には、ハードウェアとソフトウェアのプラットフォームを組み合わせたEVプラットフォーム「Honda e:アーキテクチャー」を採用。2027年以降はGMとのアライアンスにより、現在のガソリン車と同レベルの量販価格帯によるEVを、北米に投入する。

 2030年までに、計30車種のEVを展開するとしている。

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■バッテリー調達戦略

 EVの心臓ともいえるバッテリーは、当面の間の戦略として、北米ではGMから「アルティウム」を調達するとともに、バッテリー生産を行なう合弁会社設立を検討。

 中国では、車載用バッテリー最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)との連携を強化。日本向けには軽EV向けにエンビジョンAESCから調達するとしている。

 2020年代後半以降は、独自で開発している全固体電池の採用を計画。2024年春までに約430億円の投資を行ない、現在開発を進めている全固体電池の実証ラインを立ち上げる予定だ。