源泉徴収票をもらうタイミングとは?

源泉徴収票は一般的に12月分の給与明細とともにもらうものですが、雇用形態によってもらえる時期が異なります

ここでは下記の4パターンを見ていきましょう。

  • 正社員
  • 公務員
  • アルバイト
  • 退職者

それでは1つずつ解説していきます。

正社員の場合

 正社員の場合、源泉徴収票を受け取るタイミングは12月であり、12月分の給与明細とともにもらうことになります。

源泉徴収票に記載される1年分の所得税は、年末調整の際に算出されるので、12月に源泉徴収票が作られ、配られるのです。

公務員の場合

公務員の場合、源泉徴収票を受け取るタイミングは正社員とは異なり、年明け1月中となります。しかし、一部の国家公務員は12月中に受け取ることもあります。

アルバイトの場合

アルバイトの場合、源泉徴収票を受け取るタイミングは、

  • 正社員と同様に12月にもらう
  • 退職する場合は年末以外の退職する時

の2つのパターンがあります。

退職者の場合

退職者の場合は、源泉徴収票を受け取るタイミングは退職する時になります。

年度途中で仕事を辞めたとしても源泉徴収票は発行されますが、退職後の発行となるので自宅に郵送されるのが一般的です。

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源泉徴収票はいつどのような時に必要になるのか

上記で解説したように、源泉徴収票は一般的に12月から1月の間にかけて会社が作成・配布しますが、それ以外の時期でも必要であれば源泉徴収票の発行は可能です。

一般的に源泉徴収票が必要になるタイミングは下記のようなときです。

  • 転職や退職をするとき
  • 収入を証明しなければならないとき
  • 確定申告をするとき
  • 医療費控除をしたいとき

それでは1つずつ解説していきます。

転職や退職をするとき

転職や退職をする際には、源泉徴収票を受け取る必要があります。上記でも触れましたが、前職の源泉徴収と転職先の源泉徴収を合わせて年末調整をしなければならないからです。

この場合は、1月1日から退職した日までの給与から算出した「給与所得の源泉徴収票」が発行できます。転職する場合は転職先に提出する必要があるため、必ず発行してもらいましょう。

収入を証明しなければならないとき

住宅ローンなどの高額のローンを組むときや家族の扶養に入る際、また子どもを保育園に入れるときなど、重要な契約を結ぶ場合においては、収入を証明しなければならないケースがあります。このような際に収入を証明するために有効となる書類が源泉徴収票です。

この際、社印の捺印のない手書きの源泉徴収票は収入の証明として使うことができないため注意しましょう。

また、収入を証明する書類としては課税証明書や所得証明書といった書類も有効ですが、いずれも市町村役場に実際に行って発行の手続きをしなければならないものばかりです。

したがって、役場に行かずに済む源泉徴収票は何かと便利であるため、大切に保管しておくことをおすすめします。

確定申告をするとき

確定申告をする際に源泉徴収票が必要になります。上記では会社が代わりに納税してくれるため、一般的に従業員は確定申告をする必要がないと解説しましたが、必ずしも不要なわけではありません

下記のような場合においては、会社で働いていたとしても確定申告をしなければならないため、注意しましょう。

  • 年途中で仕事をやめて12月時点で仕事に就いていない場合
  • 年収が2,000万円以上の場合
  • 副業による収入が20万円以上の場合
  • 年金をもらっている場合
  • 2ヶ所以上から給与を貰っている場合
  • 不動産を売却した場合
  • 贈与を受けた場合

医療費控除をしたいとき

医療費控除をする際にも源泉徴収票が求められます。医療費控除とは自身または配偶者などのために支払った医療費が1年間で10万円以上になった場合に、確定申告をすることで受けられる控除のことです。

医療費控除を受ける場合は、自分で確定申告をする必要があるため、この際に源泉徴収票が必要になります。

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