米投資ファンドによるTOBが始まった日本KFCホールディングス(写真は都内の店舗)

TOB(株式公開買い付け)戦線が2024年も活況を呈している。TOB件数は5月23日に30件(届け出ベース)に到達したが、ペースは昨年を2カ月以上上回り、過去10年間で2021年に次ぐ。この調子が続けば、2年連続の年間70件台乗せが濃厚だ。

5月だけで日本KFCなど8件

今年30件目となったのはマンション管理大手の日本ハウズイングの案件で、5月23日に関東財務局にTOBの開始を届け出た。MBO(経営陣による買収)を目的とし、同社創業者で現会長の小佐野文雄氏が米金融大手のゴールドマン・サックスと連携した。買付期間は6月20日までの21営業日。買付代金は最大769億円。TOBが成立すれば、同社の東証スタンダード市場への上場が廃止となる。

5月は日本ハウズイングを含めて8件のTOBが相次いでスタートした。

この中には、米投資ファンドのカーライル・グループが「ケンタッキーフライドチキン」を展開する日本KFCホールディングス(東証スタンダード上場)をTOBなどによって総額約1300億円で買収する大型案件があり、話題を呼んだ。35%あまりの株式を保有し、日本KFCを実質的に傘下に収めていた三菱商事が経営から手を引くことになったのだ。

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昨年は8月初めに30件に到達

2023年のTOB件数は前年比15件増の年間74件と、2009年79件以来14年ぶりの高水準となった。30件に到達したのは8月3日で、今年より2カ月以上も遅かったが、秋口から年末にかけてTOBラッシュが起こり、件数を大きく押し上げた。

2015年以降の過去10年で30件に最速で到達したのは2021年。5月11日のことで、最終的に年間70件まで伸ばした。2022年も6月13日も今年に次ぐペースだが、年間件数は59件どまりだった。

もう少しさかのぼると、2013年は4月半ば時点で30件に到達したが、その後、失速して、年間56件にとどまった。


※2024年は5月27日時点、M&A Onlineが作成