インボイス制度の導入が一段落し、ほっと一息ついたのも束の間。

実は電子帳簿保存法という次の新たなルールが敷かれ、この制度の宥恕期間(電磁的記録の電子保存義務化に2年間の猶予期間を設ける経過措置)は2023年末に、終わる。

ここでいう電子帳簿保存法は、複雑・詳細な法律で、法令遵守に関する厳格な要件があるため、企業や個人はそれを理解し、遵守するために時間やリソース、コストを費やすことになる。

そんな差し迫ったいま、支出管理クラウド「TOKIUM」や、請求書受領クラウド「TOKIUM インボイス」、文書管理クラウド「TOKIUM 電子帳簿保存」などを手がける TOKIUM は、「電子帳簿保存法と企業への影響」「TOKIUMが解決する経理課題」などをテーマに説明会を開催した。

電子帳簿保存法で電子取引書類の紙出力保存が禁止に

電子帳簿保存法は、国税関係の帳簿や書類を電子データとして保存することを認める法律。

2022年1月改正により、請求書や領収書などの電子取引書類の紙出力保存が禁止となり、電子での保存が義務づけられる。

これにより、経理担当者は電帳法への迅速な対応が求められているなか、TOKIUM がおこなった調査では、約70%が電子帳簿保存法への対応への不安を感じ、「適切な文書の保存要件を満たしているか」が最も多い理由だった。

このように、企業の現場からは、不安の声や対応への混乱などが生じている。

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対応をしないと……罰則規定と適切な保存方法

電子取引の電子保存については、要件を満たさない場合、青色申告の承認取消対象となる可能性がある。

適切な保存方法には、システムの概要記載、改ざん防止措置、検索可能なシステムの導入などが必要になる。