WeWork Japanの民事再生手続きが廃止された理由とは?


2024年4月2日、東京地裁に対して、民事再生法の適用申請を行っていたWeWorkJapan合同会社の手続きが廃止されたことがわかり、注目を集めました。2月にはソフトバンクの100%子会社「WWJ株式会社」の支援により債務の支払いもしていく計画をとされていましたが、一体何があったのでしょうか。

そこで今回は、WeWork Japanに起こったことと、民事再生とは何かについて詳しく解説します。

目次本記事の内容

WeWork Japan合同会社が民事再生法の適用を申請するも廃止に

2010年にニューヨークで創業されたWeWorkは、ワークスペースを提供するサービス事業者で、現在では世界37カ国、600拠点以上に事業を展開しています。月単位での契約が可能で、1名~数百名規模のオフィスソリューションを提供し、業種業態・業界の垣根を超えて広くビジネス界に受け入れられてきました。WeWorkJapan合同会社はWeWorkの日本進出に合わせて、日本企業のソフトバンクなどとの共同出資により2016年に設立された企業です。

しかし2020年から深刻化したコロナ禍の影響で、シェアオフィスの稼働率が低下し、業績が悪化しました。そして2024年2月に、ソフトバンクが新たに設立した100%子会社の「WWJ株式会社」が事業承継することを条件として、民事再生手続きを申請するに至ります。申請は即日開始決定を受けました。

その後経営再建が進むと思われていましたが、約2カ月後の4月2日、民事再生手続きの廃止が決まったとのニュースが報じられました。これにより今後、WeWorkJapan合同会社は再生に至らず、破産手続きに移行する可能性が高いです。

(広告の後にも続きます)

民事再生の手続きとは?

民事再生とは、民事再生法を根拠法とする裁判手続きのことで、経営が行き詰まった企業について、債権者の同意にもとづいて債務者である企業が再生計画を策定・実行し、事業の再建を図ることを指します。

民事再生の一般的なプロセスは以下の通りです。

➀民事再生の申し立てを裁判所に行う
②裁判所により債務の弁済が禁止される「保全処分の決定」がされる
③民事再生手続きを監督する監督委員が選任される
④債権者説明会が開催(民事再生の申請後1週間後くらいに開催)される
⑤裁判所が再生手続きの開始を決定する
⑥再生計画案が裁判所に提出される
⑦債権者集会が開催され、再生計画案の決議を行う(決議を得るには、債権者の過半数および議決権総額の2分の1以上の賛成が必要)
⑧再生計画を裁判所が認可する
⑨再生計画を完了した場合、もしくは再生計画を裁判所が認可してから3年が経過したら、再生手続きは終了

民事再生手続きをすることで無担保債権者の権利を制約でき、たとえば借入金や買掛金等の返済をいったん停止できます。債務を大幅に圧縮できるので、企業再生のチャンスは広がります。企業の財産を解体して債務を精算する破産手続きとは違い、民事再生はあくまで事業を継続しながら再生を図るので、経営再建の手続き・手法といえるでしょう。

また民事再生では現経営陣がそのまま続投するので、その意味でも倒産・解体ではなく再生・事業立て直しの意味合いが強いです。

民事再生の再生計画においては、本業の将来的な収益状況により再建を図る自立再建型、スポンサーになってくれる企業を見つけて再建を図るスポンサー型、自社の事業を他社に譲渡し、他社において事業再建を図る清算型、民事再生の申し立てをする前からスポンサー企業を確保するプレパッケージ型などの方法があります。