貯金と投資はどう使い分けたらいいの?「バブル時代と今は違います」

  • 貯金と投資ってどうやって使い分けたらいいの?

  • 毎月いくら積立が必要なの?人生で必要なお金って?

  • つみたてNISAやiDeCoのことで相談できる人を探している



こちらの記事では、このようなお悩みにお答えしていきます。

「貯金をしていればお金が増える」

過去にはそんな時代もありました。しかし、今は銀行に預けていても金利は微々たるもの…。

老後の資産形成のためには、日々の投資、資産運用が必要不可欠な時代です。

今回は、投資を始める前に大切なお金の基礎知識、考え方についてご紹介していきます。

人生どれだけお金がかかるの?

金融庁から「老後の夫婦での生活には2,000万円が不足する」(※1)というデータが発表され、話題となりました。

「本当のところ一生涯にかかるお金はどのくらいかかるんだろう?」

そう思っていらっしゃる方も多いのではないかと思います。

そこで、一生涯にかかるお金についてあらためて調べてみました。

人生にかかるお金

個人によって費用に差が生じることは当然のことですが、結婚してから老後を夫婦で生活するといったライフプランではおよそ3億円程度は必要になると考えられています。

毎日の生活費に加えて、結婚、出産、マイホームの購入、子供に対する教育、親の介護、住宅の修繕やリフォームなどに約2億円程度が必要になると言われています。

もちろん、マイホーム購入やお子さまの教育資金などによっても大きく変わってきます。

さらに、60歳で定年退職を迎えてからも、ゆとりある生活を送るための生活費が1億円程度必要となります。

人生100年時代。長生きすることも意識して、人生の早い段階から準備しておく必要があるでしょう。

生涯年収は?

それに対して、生涯年収はどうでしょう。

大学や大学院を卒業してから得られる生涯賃金は、個人差は生じますが平均して2億5千万円から2億7千万円程度(※2)というデータが出ています。

この数字をみても、一生涯にかかるお金に対して収入の方が少ないことがお分かりになるでしょう。

【出所元】

※1 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

※2 労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計 2019 労働統計加工指標集」

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バブル時代と今は違う「貯金から投資へ」

そもそも「老後2000万円問題」は、総務省の家計調査(2017年)をもとにして発表されたものです。

どのような計算になっているかと言いますと、高齢世帯(夫婦2人)の平均支出が26.4万円なのに対して収入は20.9万円で、差額の5.5万円不足が30年間続くと約2,000万円になるというものです。

つまり年金収入だけで老後に必要となる生活費を賄うことができなくなってしまうために、現役時代からしっかりと準備をしておくことが大事になると考えられているのです。

現役時代に2,000万円を貯めるにはどうしたらいいの?

「2,000万円を貯めるには毎月どれだけの貯金が必要なの?」

といった疑問を持たれた方のために、シミュレーションしてみました。




バブル期では定期貯金(3年以上)の金利は6.33%ありましたので、この金利が続くと仮定した場合、毎月19,333円を貯金することで、30年後に2,000万円が貯まる計算となります。

しかし、現在の金利(0.017%)(※)を想定すれば、毎月55,414円の貯金が必要です。

さらに言えば、この金額のまま3,000万円を貯めようとすると、約50年かかります!

人生100年時代の約半分を貯金し続けなければならないと考えると、不安や焦りを感じる方も多いのではないでしょうか?

年率3%の積立投資に取り組むと2,000万円が貯まるのは…

では、ここで資産運用について考えてみましょう!

もし、年率3%の積立投資をした場合はどうなるでしょうか?

あくまでシミュレーションですが、毎月5万円を年率3%で積立投資できた場合には、25年間で運用成果は約2,230万円(元本1,500万円)となり、30年間においては約2,910万円(元本1,800万円)となる計算です。

同じ3,000万円を貯める場合でも、銀行口座に貯金する場合では約50年必要ですが、3%で運用する場合では約30年で資金を準備することができます。

年率3%の積立投資については、正しい商品選びを行えば十分に可能な数字です。

さらに言えば、過去30年間に世界株式に投資していた場合には6%程度の成績になります。

もちろん元本が保証されているわけではなく、損を被る可能性もあります。しかし、投資による資産運用の大切さがお分かりになるのではないでしょうか?

【出所元】

日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」