「物流の2024年問題」対応…日立GLSが家電直送体制を5%未満から30%に広げる

日立グローバルライフソリューションズ(日立GLS、東京都港区、大隅英貴社長)は、家電の輸送業務について顧客に直接納品する直送体制を拡大する。現在、製造現場から直送する割合は家電事業の全輸送量の5%未満だが、2024年度内に30%に引き上げる。輸送距離を圧縮してトラック運転手への負担軽減につなげ、運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」に対応する。

従来、製造拠点の栃木事業所(栃木県栃木市)や多賀事業所(茨城県日立市)から栃木県など7カ所にある配送センターに製品を輸送・集約した後、家電量販店などの顧客の倉庫に納品していた。この輸送体制を改善し、配送センターを経由せずに直接納品する体制を広げる。

直近では一部の製品や顧客を直送の対象にしており、例えば栃木事業所からは冷蔵庫を直送し、多賀事業所からは洗濯機を直送しているという。24年度には、これを拡大し直送する比率を引き上げる。これにより輸送距離を短縮し運転手の負担を減らすほか、二酸化炭素(CO2)排出量の抑制や輸送費用の削減につなげる。

今後は対象となる納品先や頻度なども拡大する意向だ。さらにオペレーションに関わる人員増も視野に入れる。将来は掃除機や電子レンジといった製品も直送の対象にする方針。

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