長期化が懸念される中国の不動産不況 ~デフレ懸念高まる中国経済~

◆2024年の経済成長目標は5%前後

3月5日、中国で全人代(全国人民代表大会、国会に相当)が開幕しました。政府活動報告で李強首相は、2024年のGDP(国内総生産)成長率目標を前年と同じ「5%前後」に定めるとしました。前年はコロナ禍からの回復によるプラス効果があったことを考慮すると、今年の成長目標達成は容易ではなさそうです。政府は主にインフラ整備向けの資金調達に用いる地方特別債(専項債)の新規発行枠を3兆9千億元に拡大するなど財政拡張を図り、成長を目指すとしています。

一方、2月8日発表の2024年1月CPI(消費者物価指数)は、前年同月比▲0.8%と4カ月連続で低下しました。同日発表されたPPI(生産者物価指数)は同▲2.5%と、マイナスは16カ月連続となり、中国の景気後退懸念が高まる内容でした。物価が下落するデフレが続けば、経済が長期停滞に陥る可能性も高まり、1990年代の日本のような長期的な景気低迷も懸念されます。

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◆不動産不況などを要因にデフレ懸念が続く

中国におけるデフレの大きな要因として、不動産不況が挙げられます。リーマンショック時の2008年11月に、中国政府が4兆元(当時のレートで約60兆円)の経済政策を実施したことで、不動産へ多額の資金が流入しました。その後も中国では経済対策としてインフラ整備や公共投資の拡大が続き、不動産バブルのような状態になりました。こうした不動産価格の上昇は、都市部を中心とした価格の高騰で地域格差、経済格差の原因にもなり、2010年代後半には中国国内で社会問題となりました。

中国政府は2020年8月に、不動産価格の高騰を抑制するため、融資を規制する財務指針「3つのレッドライン(三道紅線)」を導入、2021年1月には住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設けました。その結果、資金繰りが悪化した不動産開発業者による住宅工事の遅延や中断が社会問題となり、国民の住宅購入意欲が減退しました。住宅の販売不振、在庫増加、価格下落、更なる販売不振という「悪循環」となり、新たな不動産開発投資も大きく落ち込みました。

一方、住宅価格の値上がり期待の剥落に加え、ゼロコロナ政策解除後も民間企業の雇用や賃金の回復は進まず、国民の節約志向が強まるなか、耐久財など消費が低迷しています。中国では生産設備などの供給が過剰ぎみであり、こうした内需の弱さからデフレに陥りやすい状況と言えそうです。一方、外需についても米中摩擦の激化や安全保障上の問題から、各国が中国との取引を控える動きも見られるなど厳しい状況となっています。