「四半期報告書」「働き方」「不動産登記」2024年4月1日の法改正をチェック!

4月1日、新生活が始まるこの日は、生活の基盤となる法律が改正されるタイミングでもある。

2024年4月1日には、どのような法律が改正されるのだろうか。ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子さんと一緒に改正内容を見ていきながら、生活への影響も考えてみた。

企業が発行する「四半期報告書」が廃止

●金融商品取引法

2023年11月20日、第212回国会で「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が可決されたことによって、2024年4月1日から四半期報告書が廃止されることとなった。同時に、半期報告書の提出は義務付けられ、半期報告書の公衆縦覧期間は3年から5年、臨時報告書は1年から5年へと延長される。

「投資家にとっては、気になる改正だと思います。四半期報告書は内容が重複することが多く、非効率的だったため、廃止となりました。報告書が少なくなることによって、情報が整理されるため、投資家にとってもより重要な情報源となるでしょう。届く書類が少ないほうが、『ちゃんと見よう』という気持ちにもなりますよね」(川部さん・以下同)

(広告の後にも続きます)

日々の通販に影響する「2024年問題」

●改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準)

トラック運転者の拘束時間の上限や休息期間等が改正され、以下のように変更となる。


※拘束時間:使用者に拘束されている時間(労働時間+休憩時間)のこと(会社へ出社(始業)し、仕事を終えて会社から退社(終業)するまでの時間) ※休息期間:使用者の拘束を受けない期間のこと(業務終了時刻から、次の始業時刻までの時間)

「トラック運転者の過重労働防止につながる改正です。ただ、労働時間が短くなるということは、通販などで頼んだ荷物が届くまでに時間がかかる、時間指定に制限がかかる、送料が上がるなど、宅配サービスを利用する側の生活に影響が生じる可能性があります。物流業界も人手不足ですし、トラック運転者の健康にも配慮すべきなので、今後は時間に余裕を持って注文する、できるだけまとめて買うといった工夫が必要になるでしょう」