海外への支出に偏重した岸田内閣、日本最優先への政策転換を!

【家電コンサルのお得な話・177】NHKが3月11日に更新した岸田文雄内閣の支持率は25%、不支持率は57%となった。支持が上がらない理由の一つとして、国民負担の増加やブレやすさなどを挙げる人は多い。例えば、最近の子育て支援金の負担額では、岸田首相が「2028年度の拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱の見込み」と説明しているのに対し、加藤こども政策相は「(加入者など)1000円を超える人がいる可能性はある」と発言するなど、ブレの生じるケースが多い。

●負担額を意図的に低く見せている?



 子育て支援金の負担額に関する岸田首相と加藤政策相の発言では倍ほどの違いがあるが、これは「加入者」と「加入者1人当たり」の計算ベースの差によるものだと言われている。

 加入者と言えば、被保険者(本人)と被扶養者(家族)が含まれるが、加入者1人当たりとは、実際に保険料を支払っている被保険者のみである。引かれる総額に変わりはないが、当然、家族全員の人数で割った場合、負担額は低くなる。

 岸田首相は、この加入者ベースを用いて負担額を意図的に薄めているという意見もある。こうした誠実さが感じられない姿勢に多くの国民が違和感を持っていて、それが支持率に反映されているのだろう。

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●ウクライナに約2兆円の支援



 また、さらなる不信感を国民に生じさせているのが、「議論の欠如」と「隠ぺい体質」である。

 LGBT理解増進法のような人権に関わる重要な法案には、国民を巻き込んだ十分な議論が必要なはずだ。しかし、法案成立の過程を振り返れば、十分な議論をし尽くしたとはいいがたいものであった。

 さらに不透明なのが、海外への巨額な支出であり、ほとんどの国民が知らない間に血税が使われている。

 例えば、ウクライナ復興支援への説明不足。現在、ウクライナは戦争中であるにも関わらず、復興にお金を出すというところに疑問を抱く国民も多い。首相官邸のホームページに掲載された支出済みの金額によると、最近支出されたものを含めると、すでに約2兆円が支出されているという。

 これに加えて、2月19日に開かれた「経済復興推進会議」では、両国の当局や企業は56の協力文書を交わしたため、今後、「いくら支援するのか?」や「結果として何に使われたのか?」、また「間接的な支援の額」について国民は知る権利がある。

 このような状況の中、岸田首相は国賓待遇で米国を公式訪問して、4月10日に日米首脳会談を開く予定だが、今度はいくら要求されるのだろうか?確かに人権も海外支援も重要であり、それ自体を否定しないが、まずは日本の国益と国民を最優先に考えた政治をお願いしたいと思う。(堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希)

堀田泰希

1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。