船舶向けアンモニア燃料供給、住友商事が国際海運の要衝で攻勢かける

住友商事は米国カリフォルニア州で船舶向けクリーンアンモニア燃料の供給事業に乗り出す。アンモニア販売を手がける米カラムコなどと共同で、主に日本の自動車運搬船やコンテナ船への提供を2027年にも始める。脱炭素の動きが活発化する船舶業界で、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しないアンモニアの需要増を取り込む。住友商事は米西海岸に加え、米東海岸やシンガポールでも船舶向けアンモニア事業を開発しており、国際海運の要衝で攻勢をかける。

住友商事はカリフォルニア州の主要港のオークランド港とベニシア港で年間15万トン以上のアンモニア供給を計画する。将来は同州ロサンゼルス近郊にある北米有数の大型港、ロングビーチ港でも供給しサプライチェーン(供給網)の拡大を目指す。

供給に使うアンモニアは、カラムコが天然ガス由来の水素と大気中の窒素を合成して27年ごろから同州で生産する。生産過程で排出されたCO2は地中に貯留する。家畜の排せつ物から回収するガスを原料に使うアンモニアの生産も計画する。

米トート・サービシズが開発するバンカリング(船舶用燃料供給)船を活用し、同州ストックトン港にあるカラムコのアンモニア貯蔵基地からオークランド港などへアンモニアを輸送。桟橋に停泊中の船舶にバンカリング船を寄せて海上でアンモニアを供給する。

海運業界では温室効果ガス(GHG)排出の有無に応じて船舶に課金と金銭還付を適用する国際制度が27年にも始まり、アンモニア導入の実質負担が減る見込み。住友商事はアンモニアの活用機運が高まるとみて船舶向け供給のほか、大島造船所(長崎県西海市)と共同でアンモニア燃料船を開発するなど関連事業を拡大している。

大手商社では伊藤忠商事がシンガポールやスエズ運河などで船舶向けアンモニア供給を計画するほか、三井E&Sなどとアンモニア燃料船を開発している。三井物産は商船三井とアンモニア燃料船を開発中で、アンモニア事業の競争が活発化している。