１．はじめに
2023年上半期（2023年1月～6月）は、日経平均株価が33年ぶりの3万3千円台を回復し、6か月の上げ幅は7094円と大幅に上昇しました。
2022年上半期の景況感の悪さから一変したこの状況は、IPO市場にどのような影響をもたらしたのでしょうか。
2023年上半期のIPOを振り返ります。
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２．2023年上半期のIPO状況
2023年上半期は昨年より7社増の44社がIPOを実現しました。楽天銀行や住信SBIネット銀行などの大型IPOが登場したことが特徴として挙げられます。
また、上場前に上場承認を取り下げた企業は4社ありました（うち、1社は再承認され上場）。2020年のコロナ禍以降は、株式市況の悪化に伴い承認後に取り下げることが増えており、2022年は上半期だけで8社が上場を取り下げました（うち、1社は再承認され上場）。2023年は株式市場が順調なこともあり、昨年に比べて落ち着きを取り戻しつつあるといえます。
▲2022年、2023年上半期のIPO企業数
※各証券取引所のデータをもとに株式会社船井総合研究所にて集計（2023年6月30日時点）
※TOKYO PRO Marketは含まない
▲2019年～2023年上半期IPO企業数
※各証券取引所のデータをもとに株式会社船井総合研究所にて集計（2023年6月30日時点）
※TOKYO PRO Marketは含まない
過去5年間でみると、2023年上半期のIPO企業数は2021年に次いで2番目に多い社数です。
IPO企業が増加した要因としては、日本の株式市場が活況であった点が挙げられます。
2022年上半期は歴史的ともいえる円安やウクライナ侵攻等の世界的な景況感の悪化により、IPO時のバリュエーションが期待できないと判断されてしまいました。その結果、IPO企業数も2021年と比べて大幅に減少しました。
これに対し、2023年は日銀による金融緩和の継続、東証のPBR1倍割れ解消への要請、バークシャー・ハサウェイの日本株買い増しによる期待などから、海外勢を中心に日本の株式市場への投資が活発化しました。その結果、IPO時のバリュエーションも良化することが見込まれ、IPO企業にとって追い風が吹いたのです。
2022年と2023年の2年間は、世界経済およびマーケットの状況がIPOに及ぼす影響が如実に表れた年といえます。
